仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

2017年4月から改正資金決済法が施行されました。半年間の猶予がありますが、取引所は登録制になり、登録事業者以外は仮想通貨交換業を行うことができなくなります。そして扱える仮想通貨にも規制が入ります。業界団体は登録事業者が扱うに相応しい仮想通貨のリスト「ホワイトリスト」を公表することになっています。

目次

  • 2017年4月、改正資金決済法が施行
  • ホワイトリストの目的
  • ビットコインとイーサリアムは確実か
  • 他の仮想通貨はどうなるか
  • 仮想通貨のホワイトリストに注目

2017年4月、改正資金決済法が施行

2017年4月から、改正資金決済法(仮想通貨法)が施行されました。半年間の猶予がありますが、取引所は登録制になり、登録事業者以外は仮想通貨交換業を行うことができなくなります。取引所には監査や顧客資産の分別管理が義務付けられることになり、利用者が安心して利用できる仕組みが整いつつあると言えます。そして、扱える仮想通貨にも規制が入ります。業界団体は登録事業者が扱うに相応しい仮想通貨のリスト「ホワイトリスト」を公表することが求められ、ホワイトリストに記載のない仮想通貨は原則として扱うことが難しくなります。

ホワイトリストの目的

改正資金決済法は利用者保護を目的とした法律です。ホワイトリストも利用者を守るための仕組みになります。仮想通貨は1,000種類以上あり、中には詐欺が疑われる通貨も存在します。金融庁がこうした通貨を全てチェックするのは難しいため、業界団体がある程度絞り込んで上で精査していく方針のようです。つまり、現在売買できている仮想通貨もホワイトリスト入りしなければ、扱えなくなる可能性が出てきます。この結果予想されるのが、ホワイトリスト入りした仮想通貨の価値向上です。日本は仮想通貨投資が増えているため、海外からもホワイトリストに注目が集まっています。おそらくリスト入りした通貨は買われる可能性が高いのではないでしょうか。

ビットコインとイーサリアムは確実か

ビットコインはホワイトリスト入りが確実と言えます。仮想通貨投資で圧倒的なシェアを誇るビットコインが入らなければ意味がないため、外れることは絶対にないと言えるでしょう。イーサリアムもリスト入りが濃厚です。時価総額2位の仮想通貨であり、既に国内のほとんどの取引所で取り扱いがあります。イーサリアムが入らなければ、他のアルトコインは厳しいことになるので、まず外れることはないでしょう。

他の仮想通貨はどうなるか

問題となるのはビットコインとイーサリアム以外の仮想通貨です。可能性が高そうなのがリップル、ライトコイン、NEM。どちらとも言えないのがイーサリアムクラシック、Factom、LISK、Augurなど。可能性が低そうなのがDASH、Monero、Zcashなどです。関係者からのヒアリングや仮想通貨の特徴からの予想になるため、あくまで参考程度にしてください。DASH、Monero、Zcashは匿名性の高さが特徴ですが、方針として匿名性の高い通貨は微妙な状況のようです。

仮想通貨のホワイトリストに注目

法律の施行により、仮想通貨のホワイトリスト作成が求められ、原則としてリストにない仮想通貨は扱うことが難しくなります。ただ、リストに入っていない仮想通貨が違法というわけではなく、あくまでも国内の取引所で扱える可能性が低くなるだけです。個人で売買したり保有したりする分には問題ありません。ホワイトリストは一つの基準として考えるのがいいでしょう。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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