仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

ウォールストリートジャーナルは、米国の規制当局がイーサリアムを「証券」として扱うべきかどうか調査を始めていると報道しました。一部の規制当局者は、イーサリアムがグレーゾーンにあると言及しており、行方が注目されています。

目次

  • イーサリアムが証券?
  • イーサリアム以外も議論になる可能性

イーサリアムが証券?

ウォールストリートジャーナルは、米国の規制当局がイーサリアムを「証券」として扱うべきかどうか調査を始めていると報道しました。一部の規制当局者は、イーサリアムがグレーゾーンにあると言及しており、行方が注目されています。特に問題視されているのが2014年に行ったICOです。ICOでは約20億円を調達し、主に開発資金に充当されています。

証券として扱われた場合

仮にイーサリアムが証券として扱われた場合、米証券取引委員会(SEC)によって規制されることになります。株式、債券を発行している企業はSECに登録しなければならないため、イーサリアムが行ったICOは未登録での行為になってしまいます。

イーサリアム財団の共同設立者は心配していないとコメント

こうした議論が出ていることについて、イーサリアム財団の共同設立者であるジョセフ・ルービン氏は、規制当局はイーサリアムが何であるかを理解しており、全く心配していないと述べています。

イーサリアム以外も議論になる可能性

今回は主にイーサリアムについて議論がされていますが、仮にイーサリアムが証券として扱われた場合、当然他の仮想通貨にも影響が及びます。また、イーサリアムのスマートコントラクトを使ったプロジェクトなども従来のようにはできなくなるでしょう。どうなるかはわかりませんが、非常に重要な話題であり、今後も注視が必要になりそうです。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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