【ビットコイン(BTC)相場展望】2018年は仮想通貨決済に期待高まる

【ビットコイン(BTC)相場展望】2018年は仮想通貨決済に期待高まる

あけましておめでとうございます。昨年は仮想通貨元年と呼ぶにふさわしい一年でしたが、2018年はデジタルエコノミーの大きな発展の年となる予感がします。


年始は小幅な動きでした。1,500,000円台からのスタートとなっています。

材料難からアルトコイン主体の相場となっており、その中でも時価総額がかなり小さい新興の仮想通貨に投機的資金が分散して向かっている状況です。機関投資家は小規模なヘッジファンドのみしか取引がなく、まだまだ相場を牽引しているのは開発者などを含む個人投資家です。このため昨年の相場傾向と大きく変わらないものと見ます。

現在は調整局面

直近は小幅な下落局面です。
12月から続く上昇ペースに歯止めがかかる形で、新たな材料を模索しているところです。
目先では4日間陰線を記録しています。
陰線が続く事は稀で、大幅な下落への警戒感ももっておきたいところです。

仮想通貨市場全体に占めるBTCの割合も低下しています。
こちらはCoinmarketcap.comに掲載されている仮想通貨ごとの市場シェアをグラフに示したものになります。
年末頃からBTCの独占状態に変化があり、アルトコインのシェアが対照的に上がっている事が伺えます。

これから長期でBTCに投資する場合、この市場シェアの水準感をどう見るかが一つのポイントになります。
例えば筆者の場合、今年の仮想通貨相場のテーマはブロックチェーン自体も含めた決済手段としての活用がキーになると考えています。このため規制やスキームを考える上でBTC、またはETHかXRPがヘッドラインの焦点になると予想しており、BTCのドミナンス低下にはいずれ揺り戻しが来る、したがって今のプライスには割安感があると見ています。
もちろんこれとは逆の見方もあり、例えばBTC一強が終わった事で仮想通貨市場の健全な市場形成が行われていると見る向きも存在します。

2018年の買い材料・売り材料

直近注目される買い材料・売り材料をまとめてみました。

<買い材料>
主要金融機関ボーナス(1/15)
日本大手web企業群が続々と仮想通貨取引に参入
Facebook, Amazonなど米国IT企業が仮想通貨の導入を検討中
NYSEがビットコインETFの上場を申請中

<売り材料>
大口保有者の利益確定
中央銀行等、政府機関による協調口先介入など
各国による取引規制の可能性
セキュリティリスク
システミックリスク

注目ニュース

今週、筆者が印象深く感じたニュースを一つ紹介します。

1/9のBUSINESS INSIDER誌は、金融大手SBIホールディングスが包括的に仮想通貨事業に参入している点を紹介しました。これは従来の取引所ビジネスや通貨のマイニングのみならず、資金調達(ICO)や決済、運用などの包括的金融サービスを一グループとして行うとしたものです。

一見何の変哲もない事業戦略に見えますが、日本の金融グループがこのように仮想通貨事業にコミットするという事例は、本来仮想通貨が目指すべき決済手段としての活用における様々なリスクの低下(例えばマイナーの分散化)につながります。
昨年は日本の個人投資家が相場を牽引した事で取引所もコミッション(取引手数料)目的で仮想通貨事業に乗り出しているように思われがちです。しかしGDP第3位の優良な消費者/家計を持つ日本でこのように期間的なプロジェクトが実施される事で、投資だけではなく仮想通貨そのもので我々の生活が成り立つスケールの大きな経済構想の実現性が高まります。
現在価格が一人歩きしてしまっている感がありますが、このように実体のある全身も2018年はより意識してほしいものなのでここで紹介させて頂きました。

トレイダーズ証券グループの仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」について

 

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【執筆者】
河田 西欧(カワダ サイオウ)
トレイダーズ証券市場部ディーリング課
スイス・ジュネーブ生まれ。慶應義塾大学卒。
世界各国を旅した経験から実体験に根ざしたファンメンタルズ分析は説得力がある。
学生時に学んだ行動経済学を活かし、市場参加者の心理的バイアスを理論的に分析しトレードに活かす。
趣味は将棋でアマ高段者の腕前。中盤の駆け引きは相場の次の一手を読む時にも活かしている。
「大衆は常に間違っている」が信条。

【免責事項】
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