日本でのICO(Initial Coin Offering)は今後どうなるのか

日本でのICO(Initial Coin Offering)は今後どうなるのか

ICO(Initial Coin Offering)は新しい資金調達手段として注目を集め、2017年前半はバブルのような様相を呈しました。後半以降は前半程の勢いはないものの、現在の多くのICOが実施されている状況です。日本発のICOは規制の関係でほとんどない状況ですが、今後どうなっていくのでしょうか。


2017年のICO

2017年は仮想通貨元年と言われますが、ICOも爆発的な流行になりました。特に2017年前半は多額の資金が集まり、上場後に数十倍~数百倍の価値になるトークンも多数ありました。しかし、後半以降は中国や韓国でのICO禁止や詐欺の増加などの環境悪化により、どんなICOでも資金が集まるという状況ではなくなりました。

後半以降主流になったのが、プライベートセールです。適格投資家向けなど参加者を限定したICOが多くなり、有望と言われるICOのほとんどはプライベートセールによるものになりました。2018年もテレグラムに代表されるように、この流れが続いています。

日本でのICO

日本人投資家が海外のICOに参加するケースは多いものの、日本企業や日本のプロジェクトがICOを実施した例は限られています。理由はさまざまありますが、資金決済法の存在が大きいでしょう。資金決済法上の仮想通貨には、1号仮想通貨と2号仮想通貨があります。1号仮想通貨は発行者による制限なく、本邦通貨(日本円)または外国通貨との交換を行うことができる、2号仮想通貨は発行者による制限なく、1号仮想通貨との交換を行うことができるものをいいます。つまり、ほとんどのICOトークンは2号仮想通貨に概要することとなり、仮想通貨交換業登録が必要ということになります。登録なしに行った場合には刑事罰の対象となる旨の注意喚起が金融庁から発信されており、日本仮想通貨事業者協会も同様の趣旨の自主規制を年末に発表しています。

ICOを検討している事業者は多い

このような状況下にあることから、既に登録済みの仮想通貨交換業者にはICO案件が多数持ち込まれていると聞きます。2018年後半には規制方針がはっきりし、各取引所が支援する形でのICOが出てくるのではないでしょうか。

ICOを実施しないケースも

また、独自トークン発行にあたり、ICOは選択肢の一つでしかありません。ICOを実施しないトークン発行が徐々に増えてきていますが、日本でもICOを実施せずにトークン発行する事業者は出てくるでしょう。実際、仮想通貨交換業の登録は100社超が審査待ちと言われていますが、取引所事業だけではなく独自トークンを発行するために登録を目指す企業もいます。特にネームバリューのある企業は、こうした選択をするのではないでしょうか。

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