ビットコイン(仮想通貨)に否定的なニュースについて考えてみる

ビットコイン(仮想通貨)に否定的なニュースについて考えてみる

ビットコインなどの仮想通貨に対し、否定的なニュースはよく散見されます。本質的にはあまり関係ないにも関わらず、仮想通貨が絡められてしまうこともよくあるものです。今回はそんなニュースに対し考えてみたいと思います。


ビットコイン(仮想通貨)に否定的なニュース

ビットコインは「詐欺」、JPモルガンCEO発言で価格急落

http://jp.reuters.com/article/usa-banks-conference-jpmorgan-idJPKCN1BO01V

米大手銀JPモルガン・チェース(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は12日、仮想通貨ビットコインは「詐欺であり、崩壊する」と語った。同氏の発言を受け、ビットコインBTC=BTSPは一時4%急落した。ダイモン氏は当地

ビットコインなどの仮想通貨に対し、否定的なニュースはよく散見されます。最近では上記のニュースが代表的でしょう。JPモルガンのCEOが「ビットコインは詐欺であり崩壊する」と発言しました。世界最大級の銀行トップの発言なだけに注目を集めました。相場にも影響を及ぼした見方もされています。また、他にも「バブル」「投機」など否定的に捉えるニュースは毎日のように出ています。

なぜ否定的なニュースが出るのか

人にはさまざまな立場があります。先程のJPモルガンを例にとれば、銀行にとってビットコインなどの仮想通貨は微妙な存在です。仮にビットコインが普及を続け、ビットコインで送金が当たり前になれば、銀行は収益の柱を失うことになります。そして世界には銀行口座を持っていない人が20億人以上存在します。ビットコインのテクノロジーはそうした人達にとって大きな存在になっていくでしょう。

また、バブルや投機の指摘もよく見られます。投機資金が流入してバブル気味になっている懸念はありますが、それにしてはまだ市場は小さいです。投機目的の投資家はそこまで多くないとも感じています。日本円など法定通貨への交換が加速することがバブル崩壊の前提ですが、法定通貨に交換する人もどんどん減ってくるのではないでしょうか。

規制は悪いニュースではない

最近は中国金融当局によるICO禁止の発表や取引所規制の話題で持ちきりです。中国はやり方がトップダウンなので混乱が生じやすいですが、冷静に考えると規制は悪い話ではありません。日本の取引所は既に規制(ライセンス制)されていますし、海外も法律が整備され始めています。マイニングなどにも規制が及んでいく可能性は否定できませんが、各国が仮想通貨に対する動きを活発化させている中、中国だけが禁止に動くことは少々疑問です。ライセンス制導入後、再開といった可能性はまだ残っているでしょう。

市場の熱を冷ます効果も

仮想通貨市場は基本右肩上がりの上昇をしていますが、過去何度も暴落がありました。規制強化、取引所へのハッキングなどがきっかけとなっていることが多いです。特にこれまでの中国はビットコイン熱が凄まじく、当局が一旦お灸を据えている見方もできます。

否定的なニュースは今後も出る、需要の高さの裏返し

ビットコインなどの仮想通貨に対し否定的なニュースは今後も減ることはないでしょう。ビットコインが脅威になると考える立場の方も多いですし、よくわからないものには蓋をしてしまう方も多いです。ただ、それは需要が高まっている裏返しでもあり、この流れを止めることはできないでしょう。

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