ビットコインの法律「仮想通貨法(改正資金決済法)」を解説。

ビットコインの法律「仮想通貨法(改正資金決済法)」を解説。

2016年5月25日に改正資金決済法が成立しました。通称「仮想通貨法」と言われる法律で、仮想通貨の扱いや取引所の登録制、監督官庁などが決まりました。法律は2017年春には施行予定で仮想通貨は新たな段階に突入します。この記事では、仮想通貨法の概要やポイントを紹介します。


仮想通貨法の目的

2016年5月25日に改正資金決済法、通称「仮想通貨法」は成立しました。法律は1年以内に施行されます。この法律の目的は「利用者保護」です。仮想通貨利用者が安心して取引できるよう一定の規制を作った形になります。もちろん投資での損得は自己責任になりますが、マウントゴックス社が行ったような取引所の不正やマネーロンダリングなどで利用者が損をしないように整備がされています。では、具体的にどのような内容になっているか見ていきましょう。

仮想通貨の定義

仮想通貨法では仮想通貨の定義付けもされています。具体的な詳細に入る前に「仮想通貨とは何か」を理解しましょう。

1、物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

2、不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

上記は法律の条文です。仮想通貨とはインターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入や売却に使用できる財産的価値であると定義がされています。簡単に言うと支払手段の一つとしてきちんと認められたということです。現在有力な支払手段になっている電子マネーやポイントと違う点は、円やドルなどの法定通貨と交換できることにあります。

仮想通貨は通貨?

厳密に言うと仮想通貨は通貨ではありません。円やドルなどの法定通貨とは異なります。税や会計上の扱いは「資産」になります。

仮想通貨の取引所は登録制へ

仮想通貨法の中心とも言えるのが取引所の登録制が決まったことです。多くの人が仮想通貨の売買のために利用する取引所に一定の規制を設けました。今後仮想通貨の取引所を運営するためには、登録申請書を内閣府に申請する必要があります。この書類が受理されれば、取引所として業務をすることができます。

監査の義務化

利用者が取引所を安全に利用できるよう監査法人や公認会計士による監査が義務付けられました。取引所は1年に1回内閣府へ報告書を提出することが義務化されます。不適格と判断された場合は、業務改善命令などが出されることになります。マウントゴックスの事件の影響により、利用者の取引所への信頼は高いとは言えません。こうした監査により利用者の不安は軽減されていくでしょう。

財務的な要件

仮想通貨法では取引所の財務的な要件も決まりました。具体的には「資本金が1,000万円以上であること」「純資産がマイナスでないこと」です。この要件はあまり厳しいものではなく、取引所への参入業者を極端に規制する意図がないことがわかります。

もうひとつ重要なのが顧客資産の「分別管理」です。取引所は利用者が預ける資金を自社の運営資金とは別で管理することが義務付けられました。つまり万が一取引所が破綻しても損失は最小限に抑えられる可能性が高いということです。取引所には利用者財産専用の銀行口座を作るか信託銀行などと信託契約を行うことが求められます。

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消費税や所得税の扱い

消費税

現在ビットコインなど仮想通貨の購入には8%の消費税がかかります。ただ、仮想通貨は支払手段と定義されたため2017年7月からは消費税がゼロになります。これにより仮想通貨の市場はより盛り上がっていくことが期待されます。

所得税

もう一つ気になる税金が所得税です。結論から言うと現在のところ税務署や税理士によって意見が分かれている状況で、法案の成立待ちになります。最も気になるであろう仮想通貨の売買で得た利益、いわゆるキャピタルゲインは課税対象となり、譲渡所得になる可能性が高いです。譲渡所得は50万円以下の利益には課税されないので、50万円以上の利益が課税対象となります。ただし譲渡所得全体で50万円のため、仮想通貨以外も合算して考える必要があります。

仮想通貨法を理解して、安心・安全な取引を

仮想通貨法により取引所への規制が厳しくなりました。今後取引所は登録制になり、毎年監査や報告が義務付けられることになります。財務的な要件も決まり、仮想通貨利用者はより安心・安全な取引ができる環境が整うことになります。仮想通貨購入の際の消費税もかからなくなりますし、ますます仮想通貨の利用者は広がっていくでしょう。この法律を理解することが安心・安全な取引にも繋がるので、概要をしっかり押さえておきましょう。

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