岡山県西粟倉村、地方自治体ICO導入に向けた共同研究に着手

岡山県西粟倉村、地方自治体ICO導入に向けた共同研究に着手

岡山県西粟倉村(村長:青木秀樹)は、自治体ICO導入に向けた共同研究に着手することを発表しました。持続可能な地域づくりを実現するため、民間事業体と共同で自治体ICO導入の研究に着手し、村の新たな財源としての自治体ICOの可能性を検証する運びとなったようです。


岡山県西粟倉村、地方自治体ICO導入に向けた共同研究に着手

岡山県西粟倉村(村長:青木秀樹)は、自治体ICO導入に向けた共同研究に着手することを発表しました。西粟倉村は人口約1,500人、村の面積の約95%を森林が占める地方自治体で、「百年の森林構想」を軸とする林業六次化や、地域起業支援事業である「ローカルベンチャースクール」など独自の地域活性化施策に積極的に取り組んでいます。今後もこのような分野への投資を継続し持続可能な地域づくりを実現するため、民間事業体と共同で自治体ICO導入の研究に着手し、村の新たな財源としての自治体ICOの可能性を検証する運びとなったようです。

共同研究を実施する民間事業者

株式会社 chaintope(福岡県飯塚市、代表取締役社長:正田英樹)
ブロックチェーン技術を活用し、様々な地域仮想通貨の開発を行う。地方創生ICOをサポートするプラットフォームを研究開発中。

村式株式会社(神奈川県鎌倉市、代表取締役:住吉優)
Bitcoin等仮想通貨を活用した国際間取引ツール事業、国内及び越境ECサイトのプロデュース・構築事業を展開。

エーゼロ株式会社(岡山県西粟倉村、代表取締役:牧大介)
自治体と共同での地域活性化プロジェクトや地域での起業コンサルティング、地域マーケティング等のサービスを実施。

財源確保が難しい地方自治体の活性化につながるか

多くの地方自治体では少子高齢化が進み、財源確保が難しい状況になっています。ICOは、Initial Coin Offeringの略で企業や団体がブロックチェーン上でトークンを発行し、その対価として世界中の人からビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨で出資をしてもらう資金調達手法です。

地域を応援したい方からのトークン購入は期待できそうですし、地域活性化に向けた一つのきっかけになるかもしれません。トークン購入のメリットをどれだけの方が感じられるかによって調達額は大きく変わってくるでしょう。また、成功事例が出れば他の自治体でも検討が進むでしょう。複数の自治体が共同でトークンを発行するといった事例も出てくるかもしれません。

岡山県西粟倉村の取り組みに注目

岡山県西粟倉村はまだ研究段階のため、実際にICOが実施されるかはわかりませんが、実施されるとなれば注目が集まるでしょう。8月にはエストニアが国家として世界初のICOを検討開始しましたが、民間以外のICOが今後増えてくるかもしれません。

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