日本仮想通貨事業者協会が計画されたハードフォークと新コインへの対応指針を公表

日本仮想通貨事業者協会が計画されたハードフォークと新コインへの対応指針を公表

日本仮想通貨事業者協会は今後予想されるブロックチェーンが分岐するおそれのある計画されたハードフォークおよびハードフォークにより新たに組成される新コインに関する対応指針を公表しました。


日本仮想通貨事業者協会が計画されたハードフォークと新コインへの対応指針を公表

日本仮想通貨事業者協会は今後予想されるブロックチェーンが分岐するおそれのある計画されたハードフォークおよびハードフォークにより新たに組成される新コインに関する対応指針を公表しました。仮想通貨市場においては、ハードフォークとよばれる仮想通貨の移転を記録するブロックチェーンの分岐を試みる計画やハードフォークとともに新たな仮想通貨を組成しようとする計画が公表され、そのうち一部の計画については実行されるに至り、実際にブロックチェーンが分岐し、新コインが登場するなどの事態が続いており、顧客資産の保護を図るため今回の公表に至ったようです。

計画されたハードフォークへの対応について

①会員は、ハードフォークの計画に関する情報収集に努めなければならない。

②会員は、ハードフォークの発生時期、ハードフォークの内容、ハードフォークを計画する者の素性、HF の目的および期待する効果、ハードフォークにより顧客に生ずるリスクなど、顧客が仮想通貨の利用を判断するために必要とする情報を、適宜、顧客に提供する。

③会員は、ハードフォークにより顧客資産の保全および顧客との取引の履行に何等かの支障が生ずるおそれがある場合には、ハードフォークの発生に備えてあらかじめ業務を一時停止するなど顧客資産の保全および顧客との取引を確実に履行するために必要な措置を講じる。

④前項の措置を講ずる場合には、顧客に対して事前に十分に告知しなければならない。

⑤業務の一時停止の開始および停止した業務の再開について、速やかに顧客に伝達しなければならない。また、再開時期をあらかじめ定めずに業務を停止した場合には、業務の再開見込みについて、随時、顧客に情報を提供しなければならない。

⑥HF の発生に伴い行った業務の一時停止期間中に生じた当該仮想通貨の価格変動による顧客の損失については、会員は一切の責任を負わない旨を約款その他顧客との契約書面において明示し、顧客にあらかじめ説明しなければならない。

ここに関しては一般的な内容であり、特に利用者が留意すべき点はないでしょう。

新コインの顧客への付与について

①会員は、会員の判断により新コインを顧客に付与しないことがある旨および付与する場合にあっては新コインの流通上の安全性等を確認するためにハードフォークの直後には付与することができないことがある旨その他新コインの付与に関わる事項を約款その他顧客との契約書面に明示し、顧客にあらかじめ説明しなければならない。

②会員は、新コインの付与を判断するための基準を設け、その概要についてあらかじめ公表しなければならない。

③会員は、顧客に新コインを付与する場合には、少なくとも以下の事項については十分に確認を行わなければならない。
イ.新コインについて二重移転を防止する措置が講じられていること
ロ.新コインに顧客の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと
ハ.新コインの有する機能が不法、不正な行為を誘引するものではないこと

④会員は、ハードフォークによりブロックチェーンを支える機能が新コインに割譲されたことに伴い、ハードフォークの基となる仮想通貨(以下「オリジナルコイン」)の価値が新コインに移転したと認められる場合には、原則として、ハードフォークにより組成された新コインを顧客に付与しなければならない。ただし、前号の確認事項を新コインが満たしていない場合その他新コインを顧客に付与することが適切でないと認められる場合を除く。

⑤会員は、前項の場合において、新コインの付与に代え、新コイン相当額の金銭を顧客に交付することができる。この場合、新コイン相当額を算出する基準を予め顧客に周知しなければならない。

⑥会員は、顧客に付与するためにあらかじめ取得する場合又は前項の措置を講ずる場合を除き、顧客の持ち分により生ずる新コインを会員が顧客に代わって自らが所有するものとして取得してはならない。

⑦会員は、現に会員の取り扱う仮想通貨についてハードフォークにより新コインが組成され顧客の保有するオリジナルコインの価値に影響を与える可能性がある場合には、あらかじめ、当該ハードフォーク計画の概要およびハードフォークにより組成される新コインの内容、新コインの付与対応について、顧客に周知しなければならない。

⑧会員は、新コインの顧客への付与に伴い生ずる業務コストを、手数料として顧客に請求することができる。ただし、あらかじめ約款その他顧客との契約書面に明示し、顧客に周知しなければならない。また、その額は実際に付与を行った場合に限り生ずるコストを超えてはならない。

新コインの付与は各取引所の判断で決めることができること、オリジナルコインの価値が新コインに移転したと認められる場合には、原則新コインを顧客に付与しなければならないことなどが記載されています。

新コインの売買等の取扱い

①会員は、取り扱う仮想通貨のハードフォークによって生じた新コインを、仮想通貨交換業における取扱い仮想通貨とすること又は取扱い仮想通貨としないことができる。

②会員は、オリジナルコインを保有していた顧客に新コインを付与した後でなければ、新コインを取扱い仮想通貨とすることができない。ただし、オリジナルコインをハードフォーク時点では取り扱っていない場合およびハードフォーク後10年を経過した場合を除く。

③新コインを取扱い仮想通貨とする場合には、他の新たに取扱う仮想通貨と同様に、社内審査その他の手続きを行い、取扱いの決定を行わなければならない。

④会員は、顧客に新コインを付与した場合であっても、当該新コインを仮想通貨交換業上の取扱い仮想通貨としないことができる。

新コインの取り扱いに関しても各社が判断することになります。ただし、新コインを取り扱うには、付与を行った後でなければできません。

今後も懸念されるハードフォーク、自主規制は重要

ハードフォークは今後も発生する懸念があります。日本仮想通貨事業者協会が対応指針(自主規制)を公表したことで、各社の対応に差がなくなり混乱を最小限にすることができるでしょう。

最新の投稿


日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会が統合と報道

日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会が統合と報道

改正資金決済法が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指している日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会が4月に統合すると日本経済新聞が報道しました。


コインベースが発表した「Coinbase Commerce(コインベース・コマース)」とは

コインベースが発表した「Coinbase Commerce(コインベース・コマース)」とは

世界最大級の仮想通貨取引所であるアメリカのコインベースが、「Coinbase Commerce(コインベース・コマース)」を発表しました。コインベース・コマースを利用すれば、ECサイトは簡単に仮想通貨決済を導入することができます。


Smart Trade、株式投資型クラウドファンディングによる募集を開始

Smart Trade、株式投資型クラウドファンディングによる募集を開始

AIによる仮想通貨の投資アルゴリズムなどを提供する株式会社Smart Tradeは、エメラダ株式会社が提供する「エメラダ・エクイティ」を通じて、株式投資型クラウドファンディングによる募集を開始しました。


ライトコインの「LitePay(ライトペイ)」とは

ライトコインの「LitePay(ライトペイ)」とは

2月13日、ライトコインを使った即時決済アプリ「LitePay(ライトペイ)」が、2月26日にリリースされると発表されました。この発表を受け、ライトコイン価格は上昇しましたが、LitePayとはどのようなものなのでしょうか。


【2018年2月16日】ビットコイン価格が1万ドルに回復。ZAIFトークンが上昇

【2018年2月16日】ビットコイン価格が1万ドルに回復。ZAIFトークンが上昇

2月16日の仮想通貨相場は、昨日と大きな変化はありません。上昇している種類も下落している種類もありますが、いずれも小幅な値動きとなっています。ビットコインは昨日100万円台に回復しましたが、ドル価格でも節目の1万ドルに回復しました。


bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で