ICOに参加する基準とは

ICOに参加する基準とは

ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨を使った資金調達方法がICOです。実施する企業やプロジェクトは独自トークンを発行して世界中の人から仮想通貨でトークンを購入してもらいます。さまざまなICOが行われているわけですが、参加する基準はあるのでしょうか。


ICOとは

ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨を使った資金調達方法がICOです。実施する企業やプロジェクトは独自トークンを発行して世界中の人から仮想通貨でトークンを購入してもらいます。トークン購入者は、トークンを開発するプロダクト内で使用できたり、上場後値上がりした際に売却して利益を得られたりするメリットがあります。ただ、上場する保証はありませんし、上場後値上がりする保証もない点は注意が必要です。

ICOの現状

ICOは2017年以降急激に増加しました。現在は2017年前半ほどの勢いはないものの、1ヶ月に数十~数百のプロジェクトでICOが実施されており、数は減っていません。ICOといえば、上場後に価格が何倍にもなりハイリターンが得られる印象がありますが、最近はそうしたICOは少数です。上場後にICO時の価格を割り込んでしまうことも珍しくありません。

理由としてはさまざまありますが、供給過多の傾向が見られる点や発行されたトークンをすぐに受け取り売却できてしまう点などが挙げられるでしょう。

長期保有は有効か

短期での売却益が見込めないなら、長期保有して値上がりを待つのも方法の一つです。しかし、仮想通貨は既に1,000種類を超えており、注目を集めることは簡単ではありません。また、上場後に取引がないと上場廃止になる可能性もあります。実際にLiquiなどICO後のトークンを扱うことの多い取引所では、廃止された銘柄も存在しています。

有望なプロジェクトかどうかの見極めが重要

ICOに参加して良い結果を出したなら、プロジェクトを見極める力を持つしかありません。最近でも上場後に成功を収めたプロジェクトは存在しており、いかにそうしたプロジェクトに参加できるかが重要になります。基準を見つけることは難しいですが、総合的な人気度、トークンをすぐに売却できない、あるいは保有にメリットのある仕組みを構築している、プロジェクトのマーケティング力などが重要になるのではないでしょうか。

ICO参加は慎重に

ICOは上場後大きく値上がりして利益を出せるといったイメージがあるかもしれませんが、最近はそうしたプロジェクトは減少傾向にあります。プロジェクトによって成否がはっきりしているため、プロジェクトを見極める力が重要です。いずれにしろ、ハイリスクになるため1年後も保有していたいと思えるプロジェクトのトークンを購入するのがいいでしょう。また、0円になっても痛くない金額で購入してください。

関連するキーワード


ICO

関連する投稿


テレグラムのICO、8億5000万ドル(900億円)を調達

テレグラムのICO、8億5000万ドル(900億円)を調達

テレグラムは世界で2億人以上が利用するチャットアプリです。2018年に入って早々、過去最大のICOを計画していることが発表されましたが、既に8億5000万ドル(900億円)を調達したことがわかりました。


スイス金融当局FINMAがICOのガイドラインを発表

スイス金融当局FINMAがICOのガイドラインを発表

スイスの金融当局であるFINMA(スイス連邦金融市場監督機構)が、ICOに関するガイドラインを発表しました。規制がはっきりしていない状況下において、スイス国内でICOの開始を希望するICOプロジェクトの詳しい現状を明らかにするために、新たなガイドラインを発表したようです。


ICOと仮想通貨相場の関係

ICOと仮想通貨相場の関係

Initial Coin Offering=ICOが注目されています。ICOは独自トークンを発行して世界中の人から仮想通貨でトークンを購入してもらいます。短期間で数十億円や数百億円を集めるプロジェクトも存在していますが、仮想通貨相場との関係性は見逃すことができません。


コスプレイヤープラットフォーム「AMPLE!」がプレセールを開始

コスプレイヤープラットフォーム「AMPLE!」がプレセールを開始

コスプレイヤープラットフォーム「AMPLE!」を運営する株式会社AMPLE(本社:東京都港区)は、2017年11月15日12:00〜11月30日11:59の期間中、AMPLE!コイン(ACO)のプレセールを開始します。12月5日からスタートするトークンセール時の約2/3の価格でACOを購入することができます。


金融庁がICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起

金融庁がICO(Initial Coin Offering)に関する注意喚起

ICO(Initial Coin Offering)に関しては各国の規制当局が詐欺などの注意喚起を行っていますが、日本の金融庁からも10月27日に注意喚起が出されました。規制に関する内容にも触れられています。


最新の投稿


クラウドファンディング「Readyfor」が筑波大学・落合陽一准教授のプロジェクトにてビットコインでの寄附受付を開始

クラウドファンディング「Readyfor」が筑波大学・落合陽一准教授のプロジェクトにてビットコインでの寄附受付を開始

クラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営するREADYFOR株式会社は、2月21日に開始する筑波大学・落合陽一准教授のクラウドファンディングプロジェクトにて、通常の円での寄附に加え、ビットコインでの寄附を受け付けることを発表しました。


【2018年2月21日】仮想通貨相場下落も、レンジ内で問題はない?

【2018年2月21日】仮想通貨相場下落も、レンジ内で問題はない?

2月21日の仮想通貨相場は全体的に下落しています。ビットコインは5%前後下落して110万円前後、アルトコインは10%~15%程度下落しています。ただ、どの仮想通貨もレンジ内の推移と言え、問題はなさそうに思います。


テレグラムのICO、8億5000万ドル(900億円)を調達

テレグラムのICO、8億5000万ドル(900億円)を調達

テレグラムは世界で2億人以上が利用するチャットアプリです。2018年に入って早々、過去最大のICOを計画していることが発表されましたが、既に8億5000万ドル(900億円)を調達したことがわかりました。


仮想通貨取引所「Zaif」の利用方法や注意点などのまとめ

仮想通貨取引所「Zaif」の利用方法や注意点などのまとめ

女優の剛力彩芽さんを起用したテレビCMで露出が増えている仮想通貨取引所のZaif。口座開設を検討している方も多いのではないでしょうか。そこで、仮想通貨取引所「Zaif」の利用方法や注意点などの情報をまとめました。


イスラエル、ビットコインを資産とみなし課税へ

イスラエル、ビットコインを資産とみなし課税へ

イスラエル政府は、ビットコインや他の仮想通貨を税務上、一種の財産として扱うことを確認しました。仮想通貨の利益は20%から25%のキャピタルゲイン税に加え、17%の付加価値税(VAT)を支払う必要があります。


bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で