国税庁、仮想通貨に関する所得の計算方法を発表

国税庁、仮想通貨に関する所得の計算方法を発表

12月1日、国税庁が仮想通貨に関する所得の計算方法について発表しました。仮想通貨の売却、仮想通貨の決済利用、仮想通貨と仮想通貨の交換など、ケースごとに計算方法やケーススタディが紹介されています。


国税庁、仮想通貨に関する所得の計算方法を発表

12月1日、国税庁が仮想通貨に関する所得の計算方法について発表しました。仮想通貨の売却、仮想通貨の決済利用、仮想通貨と仮想通貨の交換など、ケースごとに計算方法やケーススタディが紹介されていますので、順番に見ていきます。

仮想通貨の売却

保有している仮想通貨を日本円に売却した場合の所得計算方法です。

(例)
3月9日に2,000,000 円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。
5月20日に0.2ビットコイン(支払手数料を含む。)を110,000円で売却した。

この場合の計算方法は以下の通りです。
・110,000円-(2,000,000円÷4BTC)× 0.2BTC=10,000円

1BTCあたりの取得価格と売却数量を掛け、売却価格から引くことで所得金額(10,000円)が計算できます。

仮想通貨での商品の購入

基本的に日本円売却と考え方は同じです。

(例)
3月9日に2,000,000 円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。
9月28日に155,000円の商品購入に0.3ビットコイン(支払手数料を含む。)を支払った。

計算方法は以下の通り。
・155,000 円-(2,000,000円÷4BTC)×0.3BTC=5,000 円

仮想通貨と仮想通貨の交換

ビットコイン購入後、一部をイーサリアムなど他の仮想通貨と交換した場合の所得計算方法です。

(例)
3月9日に2,000,000 円(支払手数料を含む。)で 4ビットコインを購入した。
11月2日に他の仮想通貨購入(決済時点における他の仮想通貨の時価600,000円)の決済に1ビットコイン(支払手数料を含む。)を使用した。

保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります。計算方法は以下の通り。
・600,000円-(2,000,000円÷4BTC)×1BTC=100,000円

その他の計算方法や所得の取り扱いについて

【仮想通貨の取得価額】
ビットコインなどの仮想通貨を追加で購入するケースは多いでしょう。複数回に分けて購入し、その後使用すると取得価格をどのように計算するか難しいですが、の取得価額の算定方法として、「移動平均法」を用いるのが相当と記載されています。

【仮想通貨のハードフォーク】
ビットコインキャッシュの付与を受けた方は多いと思いますが、そうした場合の税金の取り扱いに関してです。仮想通貨の分裂(分岐)に伴い取得した新たな仮想通貨については、分裂(分岐)時点において取引相場が存しておらず、同時点においては価値を有していなかったと考えられます。したがって、その取得時点では所得が生じず、その新たな仮想通貨を売却又は使用した時点において所得が生じることとなります。なお、その場合の取得価額は0円となります。

つまり、付与された新たな仮想通貨を使用しなければ税金は発生しませんが、売却など使用した時点で税金の対象となります。その場合の取得価額は0円ということになるため、場合によっては結構な所得が発生することになりそうです。

自分で計算する必要があり、非常に面倒

仮想通貨の所得計算は税理士に依頼しない限り、自分で行う必要があります。現状、取引所の取引履歴から損益を計算することはできないためです。アービトラージなど複雑な取引をしている方ほど計算は面倒になるでしょう。

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