仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

仮想通貨取引所の競争が激しさを増しています。現在、金融庁登録を完了した仮想通貨取引所が15社程、登録申請を完了し審査中のみなし業者が15社程、そして今後金融庁登録を目指す新規参入業者が多数控えている状況です。果たしてどの取引所が生き残るのでしょうか?

目次

  • 仮想通貨取引所】登録業者、みなし業者、新規参入業者
  • メルカリなどにも注目
  • トレード目的の取引所だけでなく、トークン発行体にも注目か

【仮想通貨取引所】登録業者、みなし業者、新規参入業者

現在、金融庁登録を完了した仮想通貨取引所が15社程、登録申請を完了し審査中のみなし業者が15社程、そして今後金融庁登録を目指す新規参入業者が多数控えている状況です。

金融庁登録を完了した仮想通貨取引所

金融庁登録を完了した仮想通貨取引所は、bitFlyer、Zaif、GMOコイン、bitbank.cc、QUOINEX、DMM bitcoin、SBIバーチャルカレンシーズ、BITPoint、BitTrade、フィスコ仮想通貨取引所、BTCボックス、マネーパートナーズ、ビットアルゴ取引所東京、エフ・ティ・ティ、Xtheta(シータ)、BITOCEANと計16社あります。bitFlyer、Zaif、GMOコイン、bitbank.ccあたりがユーザー数の多い大手取引所になりますが、以前から注目されているSBIバーチャルカレンシーズはまだサービスを開始していませんし、FX大手のマネーパートナーズも取引所事業は展開していません。金融庁登録を完了した仮想通貨取引所の中だけでも、今後さらに激しい競争が展開されそうです。

みなし業者

ご存知の通り、2017年4月に改正資金決済法が施行されましたが、施行前から営業をしており登録申請を完了し審査中の取引所は「みなし業者」として営業することができています。みなし業者は、コインチェック、みんなのビットコイン、Krakenなど15社程ある状況です。中でもコインチェックはユーザー数が非常に多く、取引が再開され登録が認められれば、再び主要なプレーヤーとなる可能性もあります。

新規参入業者

新規参入業者も数多く控えています。サイバーエージェント(サイバーエージェントビットコイン)、LINE(LINE Financial)などの大手IT企業に加え、複数の証券会社やFX会社に参入の噂があります。いずれも顧客基盤のある企業となっており、参入によって業界地図が大きく塗り替わる可能性もありそうです。

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メルカリなどにも注目

フリマアプリを展開するメルカリも、メルペイという子会社を設立し仮想通貨交換業の登録を目指す方針が発表されています。メルペイに関しては詳細が発表されていないためわかりませんが、仮想通貨のトレードを目的とした取引所ではなく、独自トークンを発行・交換するための交換業登録のようにも感じます。いずれにしろ、今後企業が独自トークンを発行・交換するため、仮想通貨交換業の登録をするケースは増加していきそうです。また、MUFGコインやJコインの発行を計画しているメガバンクの動向にも注目が集まります。

トレード目的の取引所だけでなく、トークン発行体にも注目か

今後、有力な大手企業が仮想通貨取引所に参入し、競争は更に激しくなるでしょう。新規参入業者を見ると、2018年中に登録業者が2倍以上になってもおかしくありません。また、仮想通貨のトレードを主とした取引所以外に、トークン発行体企業にも注目が集まります。独自トークンを発行するには仮想通貨交換業の登録が必要になり、法定通貨や他の仮想通貨と交換する場所も自社で持つに越したことありません。仮にメルカリやLINEなど巨大プラットフォームを運営する企業が独自トークンを発行し、経済圏を広げ仮想通貨取引もできるようになれば、注目すべき存在になりそうです。

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この記事を書いた人:編集部

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ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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