仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

3月8日、金融庁が仮想通貨取引所7社に対しての行政処分を発表しました。業務停止命令を受けたのが、みなし業者のFSHOとビットステーション、業務改善命令を受けたのが、テックビューロ、GMOコイン、コインチェック、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジです。

目次

  • 金融庁が仮想通貨取引所に業務改善命令と業務停止命令
  • 登録事業者のテックビューロとGMOコインにも業務改善命令
  • 健全な取引環境構築を

金融庁が仮想通貨取引所に業務改善命令と業務停止命令


TK Kurikawa / Shutterstock.com

3月8日、金融庁が仮想通貨取引所7社に対しての行政処分を発表しました。業務停止命令を受けたのが、みなし業者のFSHOとビットステーション、業務改善命令を受けたのが、登録事業者のテックビューロとGMOコイン、みなし業者のコインチェック、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジです。コインチェックは1月末に引き続き、2度目の業務改善命令となります。

登録事業者のテックビューロとGMOコインにも業務改善命令

今回はみなし業者5社に加え、登録事業者であるテックビューロとGMOコインも業務改善命令を受けています。2社からは業務改善命令に関するリリースが発表されています。

テックビューロ

テックビューロは仮想通貨取引所Zaifを運営しています。発表によると、Zaifをご利用いただいているお客さまへの顧客対応の遅延ならびにデータベース負荷等を原因とした注文が通りにくい状況等の頻発に関連し、以下の四項目に対して近畿財務局から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けたようです。

(1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
(2)適切に顧客対応するための態勢の構築
(3)上記(1)及び(2)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出
(4)上記(3)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

Zaifは事態を真摯に受け止め、深く反省するとともに、経営者ならびに従業員一同、実効性あるシステムリスク管理態勢の構築、適切な顧客対応態勢の実現に努め、更なるサービス向上を図ると発表しています。なお、サービスは通常通り利用できます。

GMOコイン

GMOコインも資金決済に関する法律第63条の16に基づき、「実効性あるシステムリスク管理態勢の構築」を行うよう、業務改善命令を受けました。業務改善命令の内容は以下の通りです。

(1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
経営陣は、システム障害の発生している根本原因を分析・究明し、その具体的な対応策を策定するとともに、業容の拡大等実態に応じた実効性あるシステムリスク管理態勢を構築すること。
(2)上記(1)に関する業務改善計画(具体策及び実施時期を明記したもの)を、平成30年3月22日までに書面で提出すること。
(3)上記(2)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告すること(初回報告基準日を平成30年3月末日とする)。

GMOコインは今回の業務改善命令を厳粛かつ真摯に受け止め、より一層のシステムリスク管理態勢の強化・充実を図るべく、全力で取り組んでいくと発表しています。なおサービスは通常通り利用できます。

健全な取引環境構築を

金融庁が仮想通貨取引所7社に対して行政処分を行いました。みなし業者だけでなく、登録事業者も含まれており、利用者が安心して取引できる環境を構築する必要があります。

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この記事を書いた人:編集部

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ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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