仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

2018年1月26日に発生したコインチェックにおける仮想通貨NEMの不正流出事件。約1か月半が経過し、NEMの補償が完了、一部サービスも再開しました。この事件により生じた影響について考えてみます。

目次

  • 仮想通貨ブームを牽引したコインチェック
  • コインチェック不正流出事件がもたらしたもの
  • 過去最大の被害だが、応援する声も

仮想通貨ブームを牽引したコインチェック

2017年はまさに仮想通貨ブームと言える年でした。2017年4月に法律が改正されると、投資家が急増。主要な仮想通貨のほとんどが数十倍~数百倍の高騰を記録しました。年末は中でもピークと言え、上昇相場が続きました。コインチェックは、そんな仮想通貨ブームを牽引した存在です。日本の取引所の中で最も多くのユーザーを集めていたと言えるでしょう。支持を集めた理由として、取り扱う仮想通貨の豊富さ、シンプルでわかりやすいUIなどが挙げられます。

仮想通貨NEMの不正流出事件

そんな矢先に起きたのが、仮想通貨NEMの不正流出です。不正アクセスにより外部へ送金されてしまいました。流出したNEMは5億2630万10XEM。対象顧客は26万人にも及びます。NEMはホットウォレットで管理されており、セキュリティへの認識の甘さが浮き彫りになりました。

コインチェック不正流出事件がもたらしたもの

仮想通貨ブームの終焉

コインチェックの不正流出により、2017年のような仮想通貨ブームは終焉したと言えるでしょう。当然相場の影響もありますが、各社の新規口座開設数は落ち込んでおり、既存投資家にも様子見ムードが広がっています。事実、ビットコインの取引量はピーク時の半分程度です。

業界のまとまり

プラスの影響もありました。この事件を契機に業界が一つにまとまり、仮想通貨交換事業者による自主規制団体が4月にも立ち上がる予定です。以前より自主規制団体を目指す2つの協会が協議を続けていましたが、コインチェック事件により早急にまとまったと言えるでしょう。今後、セキュリティや広告規制などを中心に、自主規制が策定される予定です。

金融庁のメス

金融庁はみなし業者に立ち入り検査を実施、仮想通貨取引所2社に対して業務停止命令を出しました。これまでみなし業者は期限関係なく営業できる状態でしたが、コインチェック事件を契機に金融庁のメスが入ったと言えるのではないでしょうか。

過去最大の被害だが、応援する声も

コインチェックの不正流出は過去に例のない大きなものでした。被害に遭った方も多く、まだ解決したとは言えませんが、応援する声が多いのは注目すべき点です。被害に遭った方でも、今後コインチェックを利用したいという方は結構存在します。たしかにサービスは魅力的であり、他の取引所にはない特徴を持っています。今後仮想通貨交換業の登録を目指すことになりますが、態勢を万全にし再起することを期待したいです。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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