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仮想通貨取引所のコインチェックは、2018年3月8日に金融庁より受けた業務改善命令に対する業務改善計画書を提出したことを発表しました。1日も早く全てのサービスの再開を行うことができるよう、システムの安全性の確認を進めていくとしています。

目次

  • コインチェック、業務改善命令に対する業務改善計画書を提出
  • 報道されている匿名仮想通貨の取り扱い中止
  • 今後について

コインチェック、業務改善命令に対する業務改善計画書を提出

仮想通貨取引所のコインチェックは、2018年3月8日に金融庁より受けた業務改善命令に対する業務改善計画書を提出したことを発表しました。コインチェックが求められていた業務改善内容は以下の通りです。

(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
・経営体制の抜本的な見直し
・経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
・取締役会による各種態勢の整備
・取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
・現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保
(2) 顧客との取引及び顧客に対する補償に関し、当局に対し適切な報告
(3) 上記(1)に関する業務改善計画を平成30年3月22日までに、書面で提出
(4) 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

業務改善計画書の具体的な内容はわかりませんが、これらの事項に対する計画が提出されたと考えられます。

報道されている匿名仮想通貨の取り扱い中止

コインチェックでは、匿名仮想通貨と呼ばれるDASH、Monero、Zcashの取り扱いを中止すると報道がされています。業務改善命令の中に、「取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し」と「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策」の2つが入っており、匿名仮想通貨と密接に関係することから、取り扱いを中止する可能性は高そうです。

今後について

コインチェックは、引き続き各項目の改善計画の詳細な内容及びその具体的な履行等について、金融庁をはじめとした関係者との議論をすすめ、それらが固まり次第、順次公表するとしています。また、1日も早く全てのサービスの再開を行うことができるよう、システムの安全性の確認を進めていきます。

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この記事を書いた人:編集部

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ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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