仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

3月23日、金融庁が香港の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)に対し、無登録で仮想通貨交換業を行っていたとして警告を発しました。日本人利用者が多い取引所として知られていますが、どうなるのでしょうか?

目次

  • 金融庁がBinance(バイナンス)へ警告
  • Binance(バイナンス)、今後の日本での営業はどうなるのか
  • Binance以外の海外取引所

金融庁がBinance(バイナンス)へ警告

3月23日、金融庁が香港の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)に対し、無登録で仮想通貨交換業を行っていたとして警告を発しました。警告が行われる前、日本経済新聞が報道し、BinanceのCEOが否定するといった一幕もありましたが、結局報道は本当で警告が発せられる結果になりました。

Binance(バイナンス)について

Binanceは世界最大の取引量を誇る仮想通貨取引所として知られています。多数の仮想通貨を取り扱い、手数料の安さや使いやすさが魅力です。日本の仮想通貨取引所は取り扱う仮想通貨が制限されていることから、Binanceのような取引所は魅力的で、日本人ユーザーも非常に多いことで知られています。

Binance(バイナンス)、今後の日本での営業はどうなるのか

日本経済新聞の報道によれば、Binanceが警告しても日本での営業をやめない場合、金融庁は警察当局に改正資金決済法違反の疑いで告発し、警察が捜査に入るとしています。最悪の場合、日本人は利用できなくなり、新規の登録もできなくなる可能性がありそうです。ただ、海外の取引所ですので、どこまで強制力を発揮できるかは疑問が残ります。

世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁

金融庁の登録業者になる可能性は

Binanceが金融庁の登録業者になれば、日本で問題なく営業できることになります。登録にあたるコストや手間などはBinanceクラスであればさほど問題はないかと思いますが、Binanceが取り扱う仮想通貨が全て許可される可能性は低く、日本の取引所と変わらないラインナップになる可能性が高いです。この場合、日本のユーザーがBinanceを利用するかどうかは疑問が残ります。

Binance以外の海外取引所

海外にはBinanceのように日本人利用者の多い取引所がいくつか存在します。今回の警告で、日本での積極的な展開は難しくなりそうです。日本の規制にあわせ登録を目指すのか、日本市場は捨てるのか、海外取引所は選択を迫られることになるのかもしれません。

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この記事を書いた人:編集部

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