仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

仮想通貨取引所のコインチェックは顧客保護の観点から、適正かつ確実な業務運営の確保を目的とし、マネックスグループ株式会社の完全子会社となり、同社の全面的な支援を受けて新経営体制を構築することを発表しました。

目次

  • コインチェック、マネックスグループの完全子会社化及び新経営体制を発表
  • 経営体制

コインチェック、マネックスグループの完全子会社化及び新経営体制を発表

仮想通貨取引所のコインチェックは顧客保護の観点から、適正かつ確実な業務運営の確保を目的とし、マネックスグループ株式会社の完全子会社となり、同社の全面的な支援を受けて新経営体制を構築することを発表しました。

マネックスグループの完全子会社化の背景

コインチェックは、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金の事案を踏まえ、さらなる経営管理態勢の強化が必要であると認識し、マネックスグループとの間で、当社が同社の完全子会社となることを含め、株主構成その他の経営体制を変更し、同社の全面的な支援を受けることの可能性について協議を行ってきました。

そして、コインチェックの株主とマネックスグループとの間で、マネックスグループがコインチェックの発行済株式の全てを取得する旨の合意に至りました。 今後は、オンライン証券事業など各事業子会社を管理する上場持株会社であるマネックスグループの完全子会社となり、同社の全面的な支援を受けて、経営体制を抜本的に見直し、内部管理態勢、内部監査態勢及び経営管理態勢等の強化に取り組むことで、顧客資産の保護を徹底した、安心できる取引環境を提供していきます。

経営体制

コインチェックの和田晃一良代表取締役社長及び大塚雄介取締役COOは経営責任をとり取締役を退任します。経営体制は以下の通りです。

・経営体制
代表取締役:勝屋敏彦
取締役:上田雅貴
取締役:松本大
社外取締役:久保利英明
社外取締役:玉木武至
監査役:長坂一可
監査役:郷原淳良
監査役:佐々木雅一

・執行体制
社長執行役員:勝屋敏彦
執行役員:上田雅貴
執行役員:後藤浩
執行役員:三根公博
執行役員:和田晃一良
執行役員:大塚雄介
執行役員:木村幸夫

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この記事を書いた人:編集部

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ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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