仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

世界的な仮想通貨取引所であるKraken(クラーケン)が、日本居住者向け仮想通貨交換業サービスを廃止することを発表しました。Krakenは2014年10月に日本でのサービスを開始し、みなし業者として営業を続けていました。

目次

  • Kraken(クラーケン)、日本居住者向け仮想通貨交換業サービスを廃止
  • グローバルに展開するKraken
  • みなし業者の撤退が相次ぐ

Kraken(クラーケン)、日本居住者向け仮想通貨交換業サービスを廃止


dennizn / Shutterstock.com

世界的な仮想通貨取引所であるKraken(クラーケン)が、日本居住者向け仮想通貨交換業サービスを廃止することを発表しました。以下、廃止に向けた今後の予定です。

2018年5月中旬(予定)入金・入庫最終日
2018年6月中旬(予定)売買取引最終日
2018年6月下旬(予定)出金・出庫最終日

現時点での予定であり、詳細が決まり次第、発表するようです。

事業のグローバルな最適化

今回の決定に至った理由として、近年急激に拡大した事業のグローバルな最適化を慎重に検討した上での判断と発表されています。産業全体のグローバルな成長をしっかりと掴んだ上で、将来、日本に向けたサービスを再検討したいとも発表しています。

グローバルに展開するKraken

Krakenは世界的な仮想通貨取引所として知られています。ユーロ市場では出来高で世界一の規模を誇り、米ドル、カナダドル、イギリスポンド、日本円と幅広い法定通貨での取引が可能です。また、マウントゴックス破綻に関わる債権弁済について技術支援なども行っていました。なお、今回の決定は日本居住者の顧客に向けた変更であり、非居住者や海外在住企業は対象外となります。

みなし業者の撤退が相次ぐ

金融庁に登録申請済みのみなし業者は16社ありましたが、Kraken含め7社が撤退を表明しました。コインチェック事件を契機に、金融庁はみなし業者へ立ち入り検査を実施。行政処分を受けた企業も多数ありました。Krakenは撤退は別の理由になりますが、再編や淘汰はしばらく続きそうです。

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この記事を書いた人:編集部

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