仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

海外取引所大手のHitBTCは、日本居住者向けのサービスを停止することを発表しましたが、公式ブログにおいて日本法人設立を準備していると発表しました。日本の規制動向に合わせた動きと考えられます。

目次

  • HitBTCが日本法人設立を準備
  • 日本市場は魅力的だが
  • どう差別化するかが重要

HitBTCが日本法人設立を準備

海外取引所大手のHitBTCは、日本居住者向けのサービスを停止することを発表しましたが、公式ブログにおいて日本法人設立を準備していると発表しました。日本の規制においては、仮想通貨取引所を運営するにあたり金融庁登録が必要になります。海外取引所はこれまでこの規制の対象外と見られていましたが、Binanceに警告が出され海外取引所が日本居住者向けにサービスを提供するのは難しくなってきています。

日本市場は魅力的だが

海外取引所にとって日本市場は魅力的です。個人投資家の取引が活発だからです。FXを見れば明らかですが、日本がダントツの取引量を誇っています。仮想通貨においても存在感を発揮しており、まだまだ伸びる余地が大きいです。

しかし、日本に進出したかといって利用者が増えるかは微妙です。海外取引所の魅力は扱う仮想通貨の種類が豊富な点にありますが、日本の規制下で営業となるため、取り扱う仮想通貨は制限せざる負えないでしょう。当然手数料やツールなども重要になりますが、日本の取引所と同様のラインナップでわざわざ海外取引所を利用するかは疑問です。

どう差別化するかが重要

海外取引所が日本法人を設立して登録を目指す動きは、今後出てくると思います。しかし、取り扱う仮想通貨はいわゆるホワイトリスト記載の通貨に限定されると考えられるため、他のポイントで差別化が必要になるかもしれません。また、COMSAやQUOINEXのICOプラットフォームのような動きも考えられますが、ICOプロジェクトからすると取引所が限定されてしまうのはマイナスな部分も多く、世界標準での競争環境が求められるのではないでしょうか。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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