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国内大手仮想通貨取引所のbitFlyerが、金融庁より資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。一定のお客様に対して実施が義務付けられている本人確認プロセスに関し、運用の不備が認められたということです。再点検が終了するまで、新規顧客受け入れを一時停止する方針を発表しています。

目次

  • bitFlyerに業務改善命令
  • 新規顧客受け入れ一時停止
  • 業務改善命令の内容

bitFlyerに業務改善命令

国内大手仮想通貨取引所のbitFlyerが、金融庁より資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。一定のお客様に対して実施が義務付けられている本人確認プロセスに関し、運用の不備が認められたということです。

bitFlyerでは、このような事態が発生した原因調査を行い、速やかに適正な管理体制を構築するための改善プランとして、既存の顧客に対する本人確認状況の再点検を行うことを決定しました。これにより、既存顧客の登録情報に万が一不備及び不足が認められた場合には、本人確認プロセスを改めて実施します。つまり、一部の既存顧客は本人確認書類の再提示が必要になる可能性があります。

新規顧客受け入れ一時停止

bitFlyerは既存顧客への本人確認状況の再点検が完了し、かつ、内部管理体制強化が整うまでの間、新規の顧客によるアカウント作成を自主的に一時停止します。異例ともいえる措置ですが、本人確認体制を万全にしてから、新規顧客を受け入れるということでしょう。新規顧客受け入れ再開の時期は未定ですが、改善プランの実施状況などと共にホームページで発表される予定です。

業務改善命令の内容

(1)適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

① 経営管理態勢の抜本的な見直し

② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築

③ 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築

④ 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築

⑤ 利用者保護措置に係る管理態勢の構築

⑥ システムリスク管理態勢の構築

⑦ 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築

⑧ 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築

⑨ 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築

⑩ 上記①から⑨の改善内容の適切性や実効性に関し第三者機関の検証を受けること

(2)上記(1)に関する業務改善計画を平成30年7月23日までに、書面で提出

(3)業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

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この記事を書いた人:編集部

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