仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

6月22日、登録仮想通貨交換業者6社に金融庁から業務改善命令が下されました。bitFlyerに至っては新規の口座開設を一時停止し、衝撃が広がりました。まさに混乱が続いている状況ですが、最も大きな問題を起こしたコインチェックが大逆転するシナリオも考えられるかもしれません。

目次

  • 仮想通貨交換業者への行政処分が相次ぐ
  • コインチェックの動き
  • コインチェック大逆転もあり得る

仮想通貨交換業者への行政処分が相次ぐ

6月22日、登録仮想通貨交換業者6社に金融庁から業務改善命令が下されました。対象となったのは、bitFlyer、bitbank.cc、BITPoint、Zaif、BTCBOX、QUOINEXの6社です。Zaifに関しては、3月に続いて2度目の業務改善命令、bitFlyerは自主的に新規の口座開設を一時停止しました。この処分により、業務改善命令が出ていない営業中の仮想通貨交換業者は、DMM Bitcoin、BitTrade、SBIバーチャル・カレンシーズ、フィスコ仮想通貨取引所のみとなっています。GMOコインは今回対象になっていませんが、3月に業務改善命令を受けています。

各社業務改善命令の内容は異なる

6社に下された業務改善命令ですが、各社によってその内容は異なります。例えばBITPointは6項目において対応するよう求められていますが、bitFlyerは10項目です。また、bitFlyerのみ「経営体制の抜本的な見直し」という項目が入っており、最も深刻であったことが想像できます。

コインチェックの動き

コインチェックは昨年、事業者登録を完了することができず、みなし業者として営業を続けていました。そして発生したのが、1月のNEM不正流出事件です。この件をきっかけにマネックスグループがコインチェックを買収。経営体制を変更し、事業者登録を目指しています。マネックスグループの松本社長は、6月中を目標に掲げていましたが、果たしてどうなるのでしょうか。

コインチェックが事業者登録される意味

仮にコインチェックが事業者登録された場合、今回登録仮想通貨交換業者に求められた改善内容は全てクリアできているということになります。つまり、現在行政処分を受けていない取引所と合わせて、最も信頼できる取引所と捉えることも可能です。

コインチェック大逆転もあり得る

コインチェックは元々国内1位2位のユーザー数を抱え、使いやすさなどから圧倒的な支持を集めていた取引所です。業務改善命令後の事業者登録というお墨付きが得られれば、他社より有利にユーザー獲得を進められる可能性があります。マネックスグループという信頼も大きいでしょう。最大のライバルとみられるbitFlyerは新規の口座開設がいつ再開されるかわからず、一気に逆転できる可能性も出てきます。

しかし、コインチェックの事業者登録は決定事項ではなく、いつ登録されるかもわかりません。まずは登録に向けて全力を注ぐことになるでしょう。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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