仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

コインチェックを買収したマネックスグループの松本大社長は、日本経済新聞とのインタビューの中で、匿名性の高い仮想通貨(DASH、Monero、Zcash)の取り扱いを中止する考えを明らかにしました。

目次

  • コインチェック、匿名性の高い仮想通貨の取り扱い中止へ
  • NEM訴訟費用は10億円~20億円
  • コインチェック、事業者登録へ向けて

コインチェック、匿名性の高い仮想通貨の取り扱い中止へ

コインチェックを買収したマネックスグループの松本大社長は、日本経済新聞とのインタビューの中で、匿名性の高い仮想通貨(DASH、Monero、Zcash)の取り扱いを中止する考えを明らかにしました。以前より、この3つの仮想通貨に関しては取り扱い中止の報道がされていましたが、取り扱い中止はほぼ確定のようです。匿名仮想通貨は送金先を追跡できないため、マネーロンダリングに利用されると指摘されており、金融庁がホワイトリストとして認めることは難しいと言われてきました。

NEM訴訟費用は10億円~20億円

インタビューの中では、NEMの訴訟費用についても発言がありました。最大で10億~20億円と見積もっていると明らかにしています。訴訟関連の負担については既存株主が負担することになるとしており、マネックスへの影響は限定的と話しています。

マネックス社長「NEM訴訟費用は最大20億円」

コインチェック、事業者登録へ向けて

マネックスグループとコインチェックは、先日の共同記者会見の中で2ヶ月以内の事業者登録を目標に掲げました。事業者登録に向けて、匿名仮想通貨の取り扱いは注目を集めていましたが、やはり中止の方向で進んでいるようです。

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この記事を書いた人:編集部

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ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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