仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

マネックスグループは完全子会社でオンライン仲介取引や先物取引を手がける米トレードステーショングループ(フロリダ州)を通じ、アメリカでで仮想通貨事業に参入する検討に入ったと日刊工業新聞が報道しました。年内の参入を目指しているようです。

目次

  • マネックスがアメリカで仮想通貨参入か、コインチェック活用
  • アメリカのライセンス

マネックスがアメリカで仮想通貨参入か、コインチェック活用

マネックスグループは完全子会社でオンライン仲介取引や先物取引を手がける米トレードステーショングループ(フロリダ州)を通じ、アメリカでで仮想通貨事業に参入する検討に入ったと日刊工業新聞が報道しました。金融庁の認可を受けて登録業者となり、業容拡大に応じた各種内部管理体制が整い次第、年内の参入を目指して具体化するようです。

コインチェックを活用

マネックスは仮想通貨取引所を新設するのではなく、子会社であるコインチェックのサービスを英語化するなどの方向で進める方針といいます。コインチェックはまだ国内で事業者登録されていませんが、登録後スピーディーにさまざまな展開がみられるかもしれません。

マネックス、米で仮想通貨参入へ コインチェックの事業活用

アメリカのライセンス

日本は資金決済法により金融庁に事業者登録すれば、仮想通貨取引所として営業することができますが、アメリカは基本州単位でライセンスを取得する必要があります。ニューヨーク州のビットライセンスなどが有名です。日本ではbitFlyerが、42州でライセンスを取得し営業をしています。マネックスが何州で展開するかはわかりませんが、コインチェックは初心者にわかりやすいインターフェースなどが評価を集めているので、アメリカの仮想通貨の裾野を広げられるかもしれません。

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この記事を書いた人:編集部

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ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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