仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

マネックスグループの仮想通貨交換所コインチェックは、2018年10月29日、お客様交付書面である「Coincheck 仮想通貨取引説明書」「Coincheck 利用規約」の一部改正をすると発表しました。市場ではサービス再開の期待が高まっています。

目次

  • コインチェック、仮想通貨取引説明書・利用規約改正
  • サービス再開への期待高まる

コインチェック、仮想通貨取引説明書・利用規約改正

マネックスグループの仮想通貨交換所コインチェックは、2018年10月29日、お客様交付書面である「Coincheck 仮想通貨取引説明書」「Coincheck 利用規約」の一部改正をすると発表しました。お客様交付書面の改正にあたり、サービスの利用には交付書面への同意が必要となります。変更内容は以下URLから確認可能です。

https://corporate.coincheck.com/2018/10/23/59.html

サービス再開への期待高まる

今回の発表を受け、市場ではコインチェックがサービス再開するのでは、と期待が高まっています。マネックスグループの株価が上昇していることからも、このリリースに反応している可能性は高そうです。コインチェックは1月の仮想通貨流出事件以降、サービスの一部を止めている状況です。その後、マネックスグループによる買収が決まり、金融庁への業登録を目指してきました。当初、6月中の業登録を目指すと発表されていましたが、外部環境などからなかなか業登録がされない状況が続いています。

コインチェック再開の影響は大きい

仮想通貨相場は、コインチェック事件以降、低迷が続いています。年明けまで続いた仮想通貨ブームは終わり撤退した方も数多くいる状況ですが、コインチェック再開は一つの転機になる可能性があるでしょう。元々サービス面においては高い評価を受けており、投資家が戻ってくる期待はできそうです。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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