仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

仮想通貨取引所のコインチェックが、不正に送金された仮想通貨NEM保有者に対する補償を発表しました。NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金する内容です。また、金融庁はコインチェックに対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針です。

目次

  • コインチェックがNEM保有者に対する補償を発表
  • 金融庁、コインチェックに業務改善命令へ
  • 今後について

コインチェックがNEM保有者に対する補償を発表

仮想通貨取引所のコインチェックが、不正に送金された仮想通貨NEM保有者に対する補償を発表しました。補償内容は以下の通りです。

総額:5億2300万XEM
保有者数:約26万人
補償方法:NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金。
算出方法:NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金。
算出期間:売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額:88.549円×保有数
補償時期等:補償時期や手続きの方法は現在検討中

レート約88円で5億2300万XEMなので、総額460億円を補償することになります。返金原資については自己資金より実施するようです。

さまざまな意見があるが

今回の補償に関してさまざまな意見が出ていますが、最悪の事態は回避できたと言えるのではないでしょうか。NEM価格は年末から100円を超え、年始には200円を超えていますので、当然不満のある方も多いかと思いますが、460億円を補償することは容易ではありません。

事業継続の方針

コインチェックは原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続していく方針を明らかにしました。ただ、サービス再開の時期はまだ発表されていません。

金融庁、コインチェックに業務改善命令へ

今回の件を受けて、金融庁がコインチェックに対し改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針であることがわかりました。一部業務の停止命令をあわせて発動することも視野に、再発防止と抜本的な管理体制の強化を求めるようです。どのような形になるかわかりませんが、コインチェックのセキュリティ対策が甘かったことは間違いなく、一旦業務を停止して対策後に再開といった可能性もありそうです。

今後について

今後は補償時期の決定、原因究明、セキュリティ体制の強化、サービス再開時期などが焦点になっていきそうです。コインチェックに対してさまざまな意見があることは承知ですが、これまで日本の仮想通貨市場を牽引してきた企業であり、業務改善を行いサービス再開することを期待したいです。

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この記事を書いた人:編集部

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ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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