仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

仮想通貨取引所を運営するQUOINEが、ICOプラットフォーム「ICO Mission Control」のベータ版をリリースしました。既に第一号ICOも決定しており、注目を集めそうです。

目次

  • QUOINE、ICOプラットフォームのベータ版をリリース
  • シンガポール法人のQryptosが運営
  • 取引所がICOの基盤になる

QUOINE、ICOプラットフォームのベータ版をリリース


仮想通貨取引所を運営するQUOINEが、ICOプラットフォーム「ICO Mission Control」のベータ版をリリースしました。既に第一号ICOも決定しており、Vuulr(ヴューラー)という映像コンテンツの版権取引に関するプロジェクトです。元ディズニー幹部なども顧問として参画しています。Vuulrが発行するVUUトークンは、ICO終了後にQUOINEが運営するQryptosに上場することになります。

シンガポール法人のQryptosが運営

QUOINEは、日本で仮想通貨交換業を行うQuoinexとシンガポールのQryptosという仮想通貨取引所を運営しています。今回の「ICO Mission Control」はQryptosが運営し、ICOを実施後のトークンはQryptosに上場することになります。Qryptosは日本居住者が対象外となっているため、当然ICOにも参加はできません。

日本は規制次第か

日本国内では、現状ICOが難しい状況にあります。さまざまな側面から検討がされていますが、日本企業がICOを実施するにはもう少し時間がかかるでしょう。QUOINEは将来的にQuoinexとQryptosをLIQUIDに統合する方針であり、規制の方向が固まれば実現も早まるのではないでしょうか。

取引所がICOの基盤になる

今後、取引所がICOの基盤になっていくのではないでしょうか。日本ではトークン発行する場合、仮想通貨交換業の登録が必要になる可能性が高いため、取引所が運営するプラットフォームを利用するのが現実的になります。メリットとして、取引所がプロジェクトを審査してくれる、ICO後すぐに上場でき流動性が確保されるなどが挙げられます。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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