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仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

主要な仮想通貨取引所が会員となっている日本仮想通貨事業者協会は、「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」と題したICOへの対応を発表しました。内容を紹介します。

目次

  • 日本仮想通貨事業者協会がICOへの対応を発表  
  • 自主規制の内容  
  • 今後の動向に注目  

日本仮想通貨事業者協会がICOへの対応を発表 

主要な仮想通貨取引所が会員となっている日本仮想通貨事業者協会は、「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」と題したICOへの対応を発表しました。

ICOは仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーン技術を利用したサービスやベンチャー企業の新たな資金調達方法として注目される一方、利用者にとっては未だ馴染みのない仕組みであり、ICOの仕組みを不正に利用した詐欺的行為やその他不適切な事案も散見されます。

また、その仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となり、ICO事業に関係する事業者においては、自らのサービスが資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となる場合には、登録など、関係法令において求められる義務を適切に履行する必要があり、登録なしにこうした事業を行った場合には刑事罰の対象となる旨の注意喚起が金融庁から発信されています。

このような状況を鑑み、日本仮想通貨事業者協会では、ICOに係る市場環境の適正かつ健全な発展及び利用者保護に貢献するため、今回策定した対応指針を公表することにしたようです。

自主規制の内容  

自主規制は以下の観点により作成されています。

・会員がICOトークンを取り扱う場合には、ICOトークンの内容、性質を踏まえ、適用される関係諸法令を遵守すること。
・会員は、ICOトークンの取扱いに先立ち、自社の審査基準に照らして慎重に審査を行うとともに、利用者に対して当該 ICOトークンの購入にかかるリスクを十分に説明すること。
・会員は、ICOトークンの取扱期間中、当該ICOトークンに関し、利用者の判断に必要となる情報を、継続的に利用者に提供すること。

ICOに関わる法規制 

重要な点は一番最初のICOに関わる法規制です。現在ICOを直接規制する法律は存在しませんが、ICOトークンが仮想通貨に該当する場合は資金決済法、有価証券に該当する場合には金融商品取引法により規制対象となります。

トークンが仮想通貨に該当する場合
トークンが資金決済法上の仮想通貨に該当する場合は、仮想通貨交換業者としての登録が必要になります。資金決済法上の仮想通貨には、1号仮想通貨と2号仮想通貨があります。1号仮想通貨は発行者による制限なく、本邦通貨(日本円)または外国通貨との交換を行うことができる、2号仮想通貨は発行者による制限なく、1号仮想通貨との交換を行うことができるものをいいます。

つまり、ほとんどのICOトークンは2号仮想通貨に概要することとなり、原則として、トークン発行時点において、資金決済法上の仮想通貨に該当するものとして取り扱うことが適当と考えられます。

ICO実施は仮想通貨交換業登録が必要?
この解釈を前提にすると、ICOを実施しトークン発行するには、仮想通貨交換業登録が必要ということになります。つまり、今後登録なしにトークン発行した場合は資金決済法に抵触する可能性があります。こうなると、日本企業がICOを実施する場合、仮想通貨交換業登録する、COMSAのような既に仮想通貨交換業登録済み業者のプラットフォームを利用する二択ということになってきます。

今後の動向に注目  

日本仮想通貨事業者協会がICOに関する自主規制を発表しました。特にICOに関わる法規制は重要な内容であり、今後金融庁から何かしらの発表があるのではないでしょうか。

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この記事を書いた人:編集部

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