仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

仮想通貨はボラティリティが大きく、含み益が出た段階で「原資を抜いておく」方法をおすすめしている場合があります。もちろんメリットもあるわけですが、デメリットも考えておかないといけません。

目次

  • 仮想通貨投資について
  • 原資を抜いておくメリット
  • 原資を抜いておくデメリット
  • 原資を抜くメリットはあるが、税金には注意

仮想通貨投資について

仮想通貨は他の投資商品と違い、1日に10%~20%程度変動することは珍しくありません。上昇している時はいいですが、下落している時は不安が大きくなります。そこで推奨する方が多いのが、「原資を抜いておく」方法です。例えば、100万円の原資が500万円になった場合、100万円分を売却すれば原資分が確保できることになります。

原資を抜いておくメリット

最大のメリットは精神的な安定ではないでしょうか。仮想通貨はボラティリティが大きため、下落に向かえば原資を大きく割る含み損を抱える可能性もあります。ある程度の含み益が出た段階で原資を抜いておけば、どんなに下落しても原資分は確保できているため、長期間保有しておく余裕もできますし、日々のチャートに追われることもなくなります。特に長期保有したいけど、すぐに売却してしまいがちな方にとっては有効な方法かもしれません。

原資を抜いておくデメリット

デメリットは税金です。仮想通貨取引における利益は雑所得として申告する必要があります。先ほどの例で見てみましょう。原資100万円が500万円の資産になり、100万円分を売却した場合です。この場合、「利益確定の100万円-原資100万円」で税金が発生しないように思われるかもしれませんが、5倍の利益が出ているため原資は20万円とみなされます。つまり、100万円-20万円となり80万円が課税対象です。所得税は累進課税なので人によって税率が変わってきますが、平均20%程税金が取られると考えると16万円を税金として収める必要が出てくるのです。

税金分もしっかり計算を

仮に含み益が出て原資分を確保しておきたいと考えるのあれば、税金分もしっかり計算して利確する必要があります。

原資を抜くメリットはあるが、税金には注意

紹介したように原資を抜くことで精神的な安定に繋がったり、ややハイリスクな投資にチャレンジできたりとメリットは多いです。しかし、利確をすれば税金が発生することになります。税金を頭に入れていないと、予想外の出費に繋がる可能性もあるため、日本円に売却・他の仮想通貨に交換・決済利用をする際はあらかじめ税金の計算もしておきましょう。
仮想通貨取引所の比較はこちら

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします

この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

主要仮想通貨

国内人気取引所一覧