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スイスの金融当局であるFINMA(スイス連邦金融市場監督機構)が、ICOに関するガイドラインを発表しました。規制がはっきりしていない状況下において、スイス国内でICOの開始を希望するICOプロジェクトの詳しい現状を明らかにするために、新たなガイドラインを発表したようです。

目次

  • スイス金融当局FINMAがICOのガイドラインを発表
  • トークンを3分類
  • 従来の認識と変わらないが、ガイドライン作成で明確化

スイス金融当局FINMAがICOのガイドラインを発表

スイスの金融当局であるFINMA(スイス連邦金融市場監督機構)が、ICOに関するガイドラインを発表しました。規制がはっきりしていない状況下において、スイス国内でICOの開始を希望するICOプロジェクトの詳しい現状を明らかにするために、新たなガイドラインを発表したようです。金融当局長は、このような時期に透明性を高めることは、ダイナミックな市場をつくり、高いレベルでの需要を生み出すために、とても重要なことであると述べています。

トークンを3分類

今回の規制の大きな特徴として挙げられるのが、トークンを3分類している点です。「決済トークン」「ユーティリティトークン」「資産トークン」の3つになります。「決済トークン」は最もわかりやすいビットコインのような決済を目的としたトークン、「ユーティリティトークン」はイーサリアムのようなサービス利用などに必要なトークン、「資産トークン」は保有者に配当を支払ったり、収入の流れに権利を与えたりするトークンです。

資産トークンは有価証券

FINMAは資産トークンを有価証券と位置づけ規制する方針です。つまり、資産トークンに分類された場合は既存の法律が適用されることになり、厳しい要件をクリアする必要があります。

従来の認識と変わらないが、ガイドライン作成で明確化

スイス金融当局FINMAがICOのガイドラインを発表しました。トークンを3つのカテゴリーに分類して調査することが主な内容になります。配当や権利支払いのあるトークンは従来から有価証券に位置づけられるとの認識が一般的ですが、ガイドラインとして整備し発表したことは新たな動きと言えるでしょう。ICOの位置づけは国によって大きく異なりますが、金融先進国ではスイスのガイドラインが手本となるのではないでしょうか。

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この記事を書いた人:編集部

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