仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

インサイダー取引とは、株価に重要な影響を与える「重要事実」を知り、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行うことをいいます。金融商品取引法で規制されていますが、仮想通貨の世界はどうなっているのでしょうか。

目次

  • コインベースの顧客が集団訴訟
  • 仮想通貨のインサイダー取引について
  • ルールは徐々に整備されていく

コインベースの顧客が集団訴訟

アメリカ最大の仮想通貨取引所であるコインベース。昨年12月にビットコインキャッシュが上昇したことは記憶に新しいですが、この際に従業員らがインサイダー取引をして不当に利益を上げたとして、顧客から集団訴訟されました。この件がどうなるかわかりませんが、原告は従業員が情報漏洩をし、価格を上昇させたと主張しています。なおビットコインキャッシュ価格は上場前に100%以上上昇しています。

仮想通貨のインサイダー取引について

仮想通貨の世界では、上場前に噂が広がり価格が上昇し始めるのはよくあることです。他にも提携のニュース、アップデートのニュースなど価格に影響を及ぼす可能性の高い情報が発表前に流れることもあります。しかし、株式のように金融商品取引法で規制されていないため、罰則などはありません。不当に情報が操作されインサイダー取引が横行しているとすれば問題ですが、規制は導入されるのでしょうか。

■インサイダー取引規制は導入される?

先日、仮想通貨交換業者16社が新たな団体を設立することを発表しました。仮想通貨交換事業における認定自主規制協会を目指す協会です。記者会見の中では、喫緊の課題であるセキュリティに加え、インサイダー取引の自主規制などを整備していくと発表されました。どのような規制になるかはわかりませんが、遅かれ早かれ導入される可能性が高いのではないでしょうか。インサイダー取引規制は投資家保護、仮想通貨市場への信頼確保のために必要不可欠と言えるでしょう。

ルールは徐々に整備されていく

仮想通貨はまだ黎明期であり、市場として未成熟です。さまざまな問題がありますが、ルールは徐々に整備され、投資家が安心して投資できる環境は整っていくでしょう。その中でもインサイダー取引規制は重要で、早急に整備が必要と言えます。

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この記事を書いた人:編集部

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ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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