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テックビューログループが展開するICOプラットフォームのCOMSAに動きがありました。スイスを拠点とするテックビューロ・ヨーロッパとChronoswiss社が、スイスを開催地としてCOMSAプラットフォームにおけるICOの実施について検討を始めたというニュースです。

目次

  • Chronoswiss社、COMSAにおけるICO実施の検討
  • 規制動向が影響か
  • 海外案件を中心に展開か

Chronoswiss社、COMSAにおけるICO実施の検討

テックビューロは、スイスを拠点とするテックビューロ・ヨーロッパとChronoswiss社が、スイスを開催地としてCOMSAプラットフォームにおけるICOの実施について検討を始めたと発表しました。検討開始なので、実施するかは確定ではありませんが、新規案件の発表がしばらくなかったため、明るい話題となりました。

国内のICO案件状況

COMSAは当初、キャンプファイヤーとプレミアムウォーターがICO実施を検討していました。しかし、キャンプファイヤーが中止を決定し、プレミアムウォーターは2017年12月の発表によると検討中となっています。その後、2017年12月から2018年2月までに自然エネルギーのLooop、2017年12月もしくは2018年1月にクリプトマイニングジャパンがICO計画および実施という予定でしたが、3社間の協議により、この実施時期を再検討するという方針に変更されました。

規制動向が影響か

COMSA上でのICOは複数案件検討されている状況ですが、延期になっている背景として規制動向が挙げられそうです。ICOで発行されるトークンは、日本においては資金決済法上の仮想通貨に該当するものとして取り扱われ、これを不特定の者に販売する行為は地方財務局への登録が必要になります。COMSAを運営するテックビューロは財務局に登録された仮想通貨交換事業者ですが、2018年2月に、「COMSAプラットフォームの事業化に向けた態勢整備の強化について」というリリースを出しており、ICOプラットフォームビジネスを資金決済法に定めるルールの下で運用するために態勢を整える必要があると発表しています。

海外案件を中心に展開か

日本企業のICOは規制動向により実施しづらい状況になっているため、海外案件を中心に展開する可能性もありそうです。今回実施検討が発表されたのはスイスの企業であり、具体的な進展に注目が集まります。

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この記事を書いた人:編集部

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ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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