仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

2017年、仮想通貨投資は活況を呈し、取引所の口座開設数が急増しました。しかし、2018年1月に発生したコインチェックの不正流出事件を受け、これまでの勢いは低下し、まだまだ事件の影響は消え去っていません。そして、コインチェック事件を機に高まったのが、取引所の異常な利益率の高さです。

目次

  • 仮想通貨取引所の異常な利益率
  • 顧客負担コストは減少していく
  • 決済、プラットフォーム

仮想通貨取引所の異常な利益率

2017年、仮想通貨投資は活況を呈し、取引所の口座開設数が急増しました。しかし、2018年1月に発生したコインチェックの不正流出事件を受け、これまでの勢いは低下し、まだまだ事件の影響は消え去っていません。そして、コインチェック事件を機に高まったのが、取引所の異常な利益率の高さです。

コインチェックはマネックスグループの傘下に入り2018年3月期の決算数字を公開しましたが、営業利益率は86%でした。高収益なのに越したことはありませんが、それは顧客コストが高いことを意味します。事実、顧客は手数料やスプレッドに対し不満を抱いており、株式やFX投資経験者であれば特に不満を感じているはずです。

顧客負担コストは減少していく

現状、仮想通貨取引所を利用する際の顧客コストは高いと言えますが、2018年中に競争が激しくなり顧客コストは減少していくでしょう。契機となるのがSBIバーチャルカレンシーズの参入です。SBIホールディングスの北尾社長は業界最安の手数料・スプレッドを実現すると語っています。証券業界においても手数料引き下げを率先して行ってきただけに説得力があり、既存業者も対応せざる負えないでしょう。また、新規事業者が増加すれば、そうした競争が激しくなるのは必至で、遅かれ早かれ顧客コストは減少していきます。

新たな競争へ

これまで仮想通貨取引所は、取り扱う仮想通貨の種類や簡易性などが重要視されてきましたが、今後は手数料やスプレッドがより重要視されるでしょう。また、セキュリティは最重要項目で、企業としての姿勢や体力が重要になっていきそうです。

決済、プラットフォーム

仮想通貨は利益を目的とした取引以外に、決済やブロックチェーン技術の応用も重要になります。特に競争が激しくなりそうなのが、ICO(トークン)の分野です。今後、取引所がICOプラットフォームとなり、自社取引所で取り扱う流れになっていく可能性が高いと考えています。規制動向次第ではありますが、各取引所において「色」が出ることになりそうです。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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