仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

国税庁は2017年の確定申告で、仮想通貨取引において1億円以上の収入があったのが331人と公表しました。いわゆる「億り人」と呼ばれる人たちですが、実際の数はもっと多いのではないかと想像できます。

目次

  • 仮想通貨取引で収入1億円以上は331人
  • 仮想通貨取引における確定申告の課題

仮想通貨取引で収入1億円以上は331人

国税庁は2017年の確定申告で、仮想通貨取引において1億円以上の収入があったのが331人と公表しました。日本経済新聞の報道によると、全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった549人を抽出。このうち、仮想通貨取引による収入があったのが331人だったといいます。331人という数字に対して、多いか少ないかの感じ方は人それぞれだと思いますが、個人的には実際はもっといるのではないかと感じます。

仮想通貨、収入1億円以上は331人 17年確定申告で

仮想通貨取引における確定申告の課題

仮想通貨取引の確定申告において課題と言えるのが、損益計算です。株式などの場合、年間取引報告書が証券会社から送付され簡単に確定申告をすることができますが、仮想通貨取引は基本自身で計算する必要があります。取引所の取引履歴は各社フォーマットがバラバラであり、1社分の損益を計算するだけでも一苦労です。

高い税率

高い税率も課題の一つでしょう。仮想通貨取引において得た利益は雑所得に分類され、最大で55%の税率になります。今回1億円以上の収入があった人は331人と公表されていますが、高い税率を背景に申告していない方もいるのではと勘ぐってしまいます。

決済も課税対象

決済利用する際も課税対象になることも課題です。取引目的で利益を上げ課税されるのはわかりますが、決済利用の度に課税となれば、計算は非常に煩雑になります。仮想通貨を決済手段として普及させるにあたってもマイナスであることは間違いありません。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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