仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

2018年に入り仮想通貨市場は低迷を続けています。ピーク時に80兆円を超えた時価総額は、現在30兆円程です。仮想通貨は終わったという意見も数多く聞かれますが、どうなっていくのでしょうか。

目次

  • 仮想通貨の市場規模40兆ドル(約4,000兆円)という予測
  • 株式市場は9,500兆円
  • 仮想通貨の実需について

仮想通貨の市場規模40兆ドル(約4,000兆円)という予測

2018年4月末、仮想通貨ヘッジファンド「パンテラキャピタル」のCEOが仮想通貨市場は10年後に40兆ドル規模(約4,000兆円)になる可能性があると語りました。米証券取引委員会(SEC)が仮想通貨市場の制度化を進めれば、機関投資家が一気に参入してくると言います。現在、30兆円~40兆円の市場規模なので、約100倍の予測になりますが、他の市場と比較すると現実性はあるように感じます。

株式市場は9,500兆円

株式市場の時価総額は約9,500兆円あります。単純に株式と比較しても仕方ないですが、実需が拡大すれば、仮想通貨の市場規模が株式の半分程度になってもおかしくないでしょう。先日、SBIホールディングスの経営近況報告会では、北尾社長がこうした比較をして仮想通貨市場はバブルにすらなっていないと語りました。ただ、拡大するためには実需が必要であり、いかに実需を作れるかが重要と語っています。

仮想通貨の実需について

SBIホールディングスの経営近況報告会を参考に仮想通貨の実需について考えてみたいと思います。SBIホールディングでは、仮想通貨の実需拡大のために、SBIグループの様々なEC関連の投資先企業や提携先に仮想通貨(XRP・ビットコインキャッシュ・Sコイン)での決済利用を促進し、送金、トレードファイナンス、決済・支払手段として活用すること。既存のFX関連事業とシームレスにSBIグループ取引所を結合することにより、仮想通貨と外貨の取引についても可能にすべく検討中のこと。SBIグループの「Sコインプラットフォーム」の各地域金融機関への導入を推進すること。仮想通貨を活用するビジネスや新商品の開発に取り組む国内外のベンチャー企業への出資を通じて、仮想通貨の実需創出を促進することなどに触れられています。

また、仮想通貨ファンドの設立やデリバティブ市場の創設により、機関投資家などに仮想通貨の新たな取引機会を提供することで、投機需要は下がり実需が上がるとしています。

大きな動きも

最近では巨大プラットフォームのLINEが「LINE Token Economy」構想を発表しました。LINEブロックチェーン上にDApps(分散型アプリケーション)を提供し、LINEの独自トークンを使用する内容です。ゲームやコマースなどの分野で連携を考えていると言います。

将来的には、LINEに限らず各所でトークンエコノミー圏が形成されていくのではないでしょうか。そうなった際に、ビットコインやイーサリアムは基軸通貨として欠かせない存在となっているのかもしれません。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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