仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

2018年は早いもので上半期が終わり下半期に入りました。2018年上半期はさまざまなことがありましたが、主要な出来事とともに相場を仮想通貨相場を振り返りたいと思います。

目次

  • コインチェックの不正流出事件からの規制強化により仮想通貨相場下落
  • 下落圧力となったその他の主な出来事
  • 下半期の仮想通貨相場

コインチェックの不正流出事件からの規制強化により仮想通貨相場下落

2018年最大の出来事といえば、コインチェックの不正流出事件ではないでしょうか。年初に発生し、その後の規制強化に繋がる出来事となりました。コインチェックの不正流出事件以降、金融庁は仮想通貨交換業を展開するみなし業者や登録事業者に立ち入り検査を実施。数多くの企業に対し、業務改善命令や業務停止命令が出され、みなし業者の大半は登録申請を取り下げました。

当然投資家心理も冷え込み、2018年上半期の大きな下落要因といえるでしょう。2017年は仮想通貨投資ブームのような状態で、個人投資家の口座開設が殺到していましたが、そうしたブームは終わり、各社テレビCMなどのPRも控え、自粛ムードが広がったと言えます。

世界的にも規制強化の動き

日本だけではなく、世界的にも仮想通貨に対する規制強化の動きが加速しました。3月にはG20において初めて仮想通貨が議題として取り上げられました。今後のG20でも議論されていく予定であり、相場に大きな影響を与えることは間違いないでしょう。

下落圧力となったその他の主な出来事

2018年から発生した出来事として挙げられるのが、納税による換金売りです。2017年に仮想通貨取引における利益は雑所得との方針が示され、2018年3月の確定申告が実質最初でした。仮想通貨投資家の多くは、数十万円~数百万円の元手で数十倍あるいは数百倍の利益を上げ、日本円に換金していない状態でした。しかし、納税は日本円でしか行えないため、保有する仮想通貨を売却し日本円に換金する動きが加速したのです。

下半期の仮想通貨相場

振り返ると、上半期は「規制」が大きなキーワードとして注目されたように思います。下半期も当然規制は大きなテーマになりますが、認定自主規制機関を目指す日本仮想通貨交換業協会が発足し、自主規制の作成も進んでいることから、より具体的な話題が出てくることになるでしょう。報道では仮想通貨交換業を規制する法律が資金決済法から金融商品取引法に移行されるといった噂も出ています。

もう一つ注目なのが、新規事業者の参入です。現在みなし業者であるコインチェックの登録も話題になりそうですが、仮想通貨交換業には100社超が登録申請をする見込みです。夏から秋にかけて第一弾となる新規登録がありそうですが、市場の注目度は非常に高いです。

その中の一つであるLINEは、日本とアメリカを除くグローバルで展開するBITBOXという仮想通貨交換所を開始することを発表しました。「LINE Token Economy」の構想も発表し、トークンエコノミーの形が徐々に見え始めることになるかもしれません。

価格はどうなるか

7月4日現在、ビットコインは70万円前後で推移しています。ピーク時は200万円を超えたので、1/3程度の水準です。年末までに1万ドル、5万ドルなどさまざまな予想がある状況ですが、ETFは最大の関心事になりそうです。仮に実現すれば5万ドルといった強気予想も現実味を帯びるかもしれません。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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