仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

仮想通貨による資金調達方法である ICO(Initial Coin Offering)は、世界中で盛んになっていますが、規制が十分に整備されていないなどの問題からさまざまな弊害も生まれています。そこで注目されているのがSTO(Security Token Offering)です。概要やICOとの違いについて紹介します。

目次

  • STO(Security Token Offering)とは
  • ICOとの違い
  • STOが主流になるのか、ICOと両立するのか

STO(Security Token Offering)とは

STOとはSecurity Token Offering(セキュリティ・トークン・オファリング)の略です。仮想通貨による資金調達方法である ICO(Initial Coin Offering)は、世界中で盛んになっていますが、規制が十分に整備されていないなどの問題からさまざまな弊害も生まれています。

こうした流れから、従来の金融商品関連法令に従い、金融商品としてトークンを発行して資金調達を実施し、調達した資金をもとに展開するビジネスの収益を投資家へ分配することを目指すのがSTOです。要は規制が曖昧なトークンではなく、はじめから規制に則った「投資用のトークン」を発行するわけです。

Polymath(ポリマス)などセキュリティ・トークンを発行できるプラットフォームも出てきており、STOを実施したい企業の行列待ちができるいるといいます。

ICOとの違い

STOとICOの違いは規制に則っているかいないかが一番の違いではないでしょうか。STOは、従来のICOで問題視されていた詐欺的なトークンを購入してしまうリスクがなくなります。ただ、STOはICOのように不特定多数の方が参加できるものではなくなります。アメリカではSECが規制当局になるわけですが、基準を満たした投資家しか参加はできません。

STOが主流になるのか、ICOと両立するのか

ICOコンサルティング事業などを展開するAnyPayは、STO実施に必要となる多様な機能を提供する収益分配型トークン発行システムを年内にリリースすると発表するなど、STOはICO規制が曖昧な中、件数を増やしていきそうです。STOが主流になるのか、ICOと両立するのかはわかりませんが、SECはICOの資金調達において発行されるトークンは証券に分類されるとの見解を示しています。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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