仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

登録仮想通貨交換業者16社で構成される日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、2018年8月2日付けで金融庁に対し仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会の認定申請書を提出しました。仮に認定された何が変わるのでしょうか?

目次

  • 日本仮想通貨交換業協会が自主規制団体の認定申請
  • 認定された場合
  • 自主規制ルールについて

日本仮想通貨交換業協会が自主規制団体の認定申請

登録仮想通貨交換業者16社で構成される日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、2018年8月2日付けで金融庁に対し仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会の認定申請書を提出しました。今後は、金融庁による認定に向けた審査を受けつつ、引き続き、自主規制規則等の制定及び実効的な運用のための態勢を整備し、自主規制の施行の状況とその遵守の為の会員における業務の態勢整備、実行状況を把握するなど、利用者の皆様が安心して会員の提供する仮想通貨交換サービスをご利用いただける環境の確保に努めていきます。

認定された場合

日本仮想通貨交換業協会が金融庁によって認可されると、仮想通貨交換業に関する会員企業に対する指導、監督などの業務を行うことになります。これは証券業界における日本証券業協会やFX業界における金融先物取引業協会と同等の自主規制団体になるということです。

主に、自主規制規則の制定、会員への指導・勧告、契約内容の適正化など利用者保護を図るために必要な指導・勧告、仮想通貨交換業務の適正化や情報管理を図るために必要な規則の制定、会員に関する情報の利用者への周知、利用者からの苦情に関する対応などを行うことになります。

紆余曲折を経てまとまる

元々、仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会は、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会の2団体が認定を目指していました。ただ、認定されるのは1団体のみで、まとまっていませんでしたが、コインチェックの不正流出事件をきっかけとして、整備が進んでいきました。合併などさまざまな噂がありましたが、結果として2団体は存続し登録仮想通貨交換業者のみで新団体を設立し、認定を目指すことになったわけです。

自主規制ルールについて

自主規制ルールについては報道ベースでインサイダー取引規制やレバレッジ倍率規制、取引上限を設ける規制など、さまざまな情報が流れているものの、公式には何も発表されていません。会員企業は自主規制ルールを遵守し、運用していくことになるため、内容には大きな注目が集まっています。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします

この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

主要仮想通貨

国内人気取引所一覧