仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

4月17日の仮想通貨相場は、全体的に動きが少なく昨日とほぼ変わらない価格で推移しています。ビットコインは85万円~90万円、アルトコインは5%程の値動きです。仮想通貨市場は明るくなってきていると思いますが、ロシアが仮想通貨取引に外為規制適用と報道されるなど、規制関連のニュースがやや足を引っ張っているかもしれません。

目次

  • 4月17日の状況
  • コインチェック、新経営体制発足
  • NEM保有者に対する補償金の課税について
  • また次回

4月17日の状況

4月17日の仮想通貨相場は、全体的に動きが少なく昨日とほぼ変わらない価格で推移しています。ビットコインは85万円~90万円、アルトコインは5%程の値動きです。仮想通貨市場は明るくなってきていると思いますが、ロシアが仮想通貨取引に外為規制適用と報道されるなど、規制関連のニュースがやや足を引っ張っているかもしれません。ロシアが検討していると報道されているのが、60万ルーブル(約100万円)以上の法定通貨と仮想通貨を交換する場合に外国為替規制を適用するものです。マネーロンダリングなどを防ぐために高額の取引を監視するようです。

資産状況

資産は昨日とほとんど変わらず80万円くらいです。

コインチェック、新経営体制発足

昨日4月16日、コインチェックはマネックスグループの完全子会社となり、新経営体制を発足させたことを発表しました。以前発表された内容と変わりはなく、経営体制と執行体制を分離し、新たなスタートを切ります。

・経営体制
代表取締役:勝屋敏彦
取締役:上田雅貴
取締役:松本大
社外取締役:久保利英明
社外取締役:玉木武至
監査役:長坂一可
監査役:郷原淳良
監査役:佐々木雅一

・執行体制
社長執行役員:勝屋敏彦
執行役員:上田雅貴
執行役員:後藤浩
執行役員:三根公博
執行役員:和田晃一良
執行役員:大塚雄介
執行役員:木村幸夫

NEM保有者に対する補償金の課税について

また、NEM保有者に対する補償金の課税についての発表もありました。コインチェックが国税当局に相談をした結果、回答があったようです。

・補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合
補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合は、その上回る部分が課税対象となり、原則として雑所得となります。

・補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合
補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合は、その下回る部分が雑所得の計算上、損失が生じていることとなりますので、その損失を他の雑所得と通算することができます(給与所得などの他の所得と通算することはできません。)。

補償金によって利益を得ている場合は、通常通り課税対象になるということです。

また次回

4月17日の仮想通貨相場は、全体的に小幅な値動きとなっています。納税期限による売却が落ち着いたためか、ネガティブなニュースにもそれほど反応しなくなっている印象があります。今週どこかで100万円チャレンジが見られるかなと考えています。ではまた次回、楽しみにしていてください。

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この記事を書いた人:OL加奈

OL加奈

ビットコインラボ編集部で働く加奈です。仮想通貨投資を2017年6月から開始し、運用状況を記事としてまとめています。

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