ニュース

ビットコインに関するニュースを紹介しています。ビットコインの最新情報を入手するのにお役立てください。

ニュースに関連するキーワード

メガバンク アンケート調査
>>ニュースに関連するキーワード一覧

ニュースのコラム一覧

SBI、仮想通貨決済にも進出。Wirex(ワイレックス)と合弁会社の設立に合意

SBI、仮想通貨決済にも進出。Wirex(ワイレックス)と合弁会社の設立に合意

SBIホールディングス株式会社と仮想通貨の決済サービスを提供する英国のWirex Limited(ワイレックス)は、共同でアジア地域を事業対象とした合弁会社を設立することで合意したことを発表しました。


GMOインターネット、本人確認を簡単・スピーディーに行える「KYC」を公開

GMOインターネット、本人確認を簡単・スピーディーに行える「KYC」を公開

GMOインターネット株式会社は、ブロックチェーンを利用したプログラムをオープンソース(改変可能・商用可能ライセンス)として公開する「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト(GMOブロックチェーンOSS)」の第5弾として、「KYC」のオープンソースを2017年10月18日(水)より公開しました。


SBI、仮想通貨デリバティブ関連事業を展開する米BCause社(ビコーズ)へ出資

SBI、仮想通貨デリバティブ関連事業を展開する米BCause社(ビコーズ)へ出資

SBIホールディングス株式会社は、米国で仮想通貨のデリバティブ関連事業を行うBCause LLC社(ビコーズ)へ出資することを発表しました。出資比率は40%になります。


ビットコイン決済非課税枠や納税への対応に期待

ビットコイン決済非課税枠や納税への対応に期待

2017年9月に国税庁からビットコインの課税に関する方針が発表されました。ビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となり雑所得に区分される内容です。つまり、ビットコイン決済を利用する際に利益が出ていた場合は課税対象となります。


LINEのICOを語る偽サイトに注意を

LINEのICOを語る偽サイトに注意を

メッセージアプリを提供するLINEがICOを実施し、LineCoin(LNC)を発行すると謳った偽サイトが公開されています。LINEでは、「当社が提供するものではない」と注意を呼び掛けています。


国家によってビットコインを禁止することはできるのか

国家によってビットコインを禁止することはできるのか

2017年9月、中国金融当局によるICO禁止発表があり、その後各取引所が閉鎖あるいは取引停止する事態になりました。中国での取引停止は一時的であり再開される見込みがありますが、果たして国家によってビットコインを禁止することはできるのでしょうか。


ロシアの仮想通貨動向。取引所へのアクセス規制やプーチン大統領の発言

ロシアの仮想通貨動向。取引所へのアクセス規制やプーチン大統領の発言

各国で仮想通貨に対する法整備が進んでいます。主要国においては、詐欺やマネーロンダリング対策などを施し、一定の規制のもとで自由に取引することができます。ただ、中国などいわゆる社会主義国はやや強めの規制を敷いており、ロシアの対応も注目されていました。


SBI、ICOなど資金調達をサポートする 「SBI CapitalBase(キャピタルベース)」を設立

SBI、ICOなど資金調達をサポートする 「SBI CapitalBase(キャピタルベース)」を設立

SBIホールディングスはFinTechを活用しベンチャー・中小企業向けに資金調達支援プラットフォーム等を提供するSBI CapitalBase(キャピタルベース)株式会社を設立しました。伝統的な株・債券を用いた手法からICOまで企業の成長ステージに応じた最適な資金調達をサポートするようです。


マネーフォワードとCAMPFIREが資本業務提携

マネーフォワードとCAMPFIREが資本業務提携

家計簿アプリなどで有名な株式会社マネーフォワードと、クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIREが、資本業務提携を行いました。既存サービスの拡大を目指す他、新サービスの共同開発を検討していくようです。


DG Lab、ビットコインのブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワークを開発

DG Lab、ビットコインのブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワークを開発

株式会社デジタルガレージ、株式会社カカクコム、株式会社クレディセゾンの3社が運営する研究開発組織「DG Lab」は、ビットコインに用いられているブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる決済システムに向けた汎用フレームワークを開発しました。


メタップスの「タイムバンク」がCOMSAでICOの実施を検討

メタップスの「タイムバンク」がCOMSAでICOの実施を検討

株式会社メタップスは、時間を10秒単位で売買できる時間取引所「タイムバンク」に関して、テックビューロ株式会社が提供するICOソリューション「COMSA」を用いたICOを検討開始しました。早ければ年内、遅くとも来年夏までの実施を協議するということです。


ユナイテッド株式会社が仮想通貨取引関連事業の子会社を設立

ユナイテッド株式会社が仮想通貨取引関連事業の子会社を設立

ユナイテッド株式会社が仮想通貨取引関連事業への参入準備に伴う子会社設立を発表しました。今後、仮想通貨取引所運営事業などの仮想通貨取引に関連する事業への参入を検討していくようです。


ゴールドマンサックスが仮想通貨関連事業への参入を検討

ゴールドマンサックスが仮想通貨関連事業への参入を検討

ゴールドマンサックスが仮想通貨関連事業への参入を検討していると報じられました。まだ検討段階であり、事業プランなどは策定されていないようですが、前向きに検討している様子が伺えます。


ジビエ食肉流通トレーサビリティにmijinブロックチェーンが採用

ジビエ食肉流通トレーサビリティにmijinブロックチェーンが採用

一般社団法人日本ジビエ振興協会は、ジビエ食肉トレーサビリティシステムへ、テックビューロ株式会社のブロックチェーン製品「mijin」を採用し、2017年10月より試験運用を開始した事を発表しました。


COMSAトークンのICOが開始。CAMPFIREは不参加を表明

COMSAトークンのICOが開始。CAMPFIREは不参加を表明

10月2日、COMSAトークンのICO(トークンセール)が開始されました。既に5,000万ドル相当(約60億円)以上が集まっている状況です。順調な滑り出しをしたようにも思いますが、第三弾ICOとして予定されていたCAMPFIREが不参加を表明するなど混乱も生じています。


韓国がICOを禁止へ。影響は?

韓国がICOを禁止へ。影響は?

韓国の金融当局がICOを禁止する方針を明らかにしたことを韓国News1などのメディアが報じています。詐欺行為や投機需要が急増しており、投資家保護が目的のようです。一部フェイクニュースではとの噂も出回っていますが、韓国金融委員会のホームページで掲載されており確実な情報と言えます。


Looopでんきが仮想通貨マイニング事業者向けの電気料金プランをリリース

Looopでんきが仮想通貨マイニング事業者向けの電気料金プランをリリース

基本料金0円で知られるLooopでんきが、仮想通貨マイニング事業者向けの電気料金プランをリリースしました。「マイニングフラット」というサービス名で10月下旬から申し込みが開始されます。対象エリアは東京電力管内です。


SBIホールディングスが「Sコインプラットフォーム」を発表。Sコインの発行とオープン化へ

SBIホールディングスが「Sコインプラットフォーム」を発表。Sコインの発行とオープン化へ

SBIホールディングスが独自の決済用コイン(Sコイン)を利用してキャッシュレス化および決済コストの大幅低減を実現する新たな決済用プラットフォーム(Sコインプラットフォーム)の構築プロジェクトを開始しました。


KDDIがイーサリアムを活用したスマートコントラクトの実験を開始

KDDIがイーサリアムを活用したスマートコントラクトの実験を開始

KDDI株式会社、株式会社KDDI総合研究所、クーガー株式会社の3社は、国内で初めて「Enterprise Ethereum (エンタープライズ イーサリアム)」を活用したスマートコントラクトの実証実験を開始することを発表しました。


仮想通貨に積極的なカナダ。ビットコインETF認可の可能性も

仮想通貨に積極的なカナダ。ビットコインETF認可の可能性も

カナダのトロントに本社を置くEvolve Fundsが、ビットコインETFの目論見書を提出中であることがわかりました。認可されればアメリカのビットコインETFにも弾みがつきそうです。Evolve FundsはサイバーセキュリティETFなども扱っています。