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東京金融取引所(TFX)は、ビットコインなどの仮想通貨について「金融商品取引法で金融商品に位置づけられるのなら、可及的速やかに先物を上場したい」と述べたことが日本経済新聞の報道でわかりました。

目次

  • 東京金融取引所(TFX)、金融商品になればビットコイン先物上場
  • 東京証券取引所はどうなのか
  • 国内の仮想通貨市場はさらに盛り上がるか

東京金融取引所(TFX)、金融商品になればビットコイン先物上場


東京金融取引所(TFX)は、ビットコインなどの仮想通貨について「金融商品取引法で金融商品に位置づけられるのなら、可及的速やかに先物を上場したい」と述べたことが日本経済新聞の報道でわかりました。アメリカではCMEが12月18日から、CBOEが12月10日からビットコイン先物取引開始を決定しており、国内取引所でこうした話題が出るのは自然な流れと言えるでしょう。

東京金融取引所(TFX)とは

東京金融取引所(TFX)は外国為替証拠金取引の「くりっく365」で有名な金融商品取引所です。1989年に施行された金融先物取引法に基づき設立(当時は東京金融先物取引所)され、2007年に金融商品取引法が施行されたことに伴い、金融先物取引のみを扱う金融先物取引所から、あらゆる金融商品を取り扱う金融商品取引所になりました。

東京証券取引所はどうなのか


Songquan Deng / Shutterstock.com

こうした動きが出てくると、気になるのが東京証券取引所の動向です。東京証券取引所や大阪証券取引所を運営する日本取引所グループ(JPX)の清田瞭・最高経営責任者は11月30日の定例記者会見において、ビットコインの先物を上場させる可能性を問われた際に、「ビットコインは値動きが荒く、慎重に検討すべき」と述べています。ただ、アメリカではナスダックがビットコイン先物を上場させるという報道も出ており、東証でも遠くない将来に実現するのではないでしょうか。

国内の仮想通貨市場はさらに盛り上がるか

東京金融取引所(TFX)はビットコインが金融商品取引法で金融商品に位置づけられるのなら先物を上場したい考えを明らかにしました。金融庁次第となるわけですが、アメリカに続いて日本でもビットコイン先物の上場が実現するかもしれません。日本はビットコイン取引の約5割を占めており、先物上場によりさらに市場が盛り上がる可能性もありそうです。アメリカでは先物上場により、最大手の仮想通貨取引所であるコインベースの口座開設数が急増するなど、非常に大きな影響力がありました。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

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