仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

警視庁と仮想通貨取引所の10社は、サイバー犯罪に対する共同対処協定書を締結しました。匿名性が高い仮想通貨がサイバー犯罪に悪用されるのを防ぐため、情報共有を進めるための協定になります。

目次

  • 警視庁と仮想通貨取引所、サイバー犯罪防止で協定
  • 協定の内容
  • 利用者自身ができることも

警視庁と仮想通貨取引所、サイバー犯罪防止で協定


TK Kurikawa / Shutterstock.com

警視庁と仮想通貨取引所の10社は、サイバー犯罪に対する共同対処協定書を締結しました。匿名性が高い仮想通貨がサイバー犯罪に悪用されるのを防ぐため、情報共有を進めるための協定になります。協定を結んだ取引所は以下の10社です。

・bitFlyer
・coincheck
・SBIバーチャル・カレンシーズ
・GMOコイン
・BITPoint
・bitbank.cc
・QUOINE
・BTCBOX
・BitTrade
・マネーパートナーズ

協定の内容

取引所がサイバー犯罪を把握した場合に警視庁へ通報すること、捜査に必要な情報を提供することなど、情報共有や被害拡大防止が主な内容になります。警視庁によると、取引所利用者の口座に不正アクセスして仮想通貨を盗む被害が急増しているといい、今回の協定によりこうした被害が少しでも減少することを期待したいです。

利用者自身ができることも

ハッキングやマネーロンダリングなどのサイバー犯罪に対処することも重要ですが、利用者としては取引所に任せるしかありません。ただ、不正アクセスのリスクは軽減することができます。どの取引所でも利用できる二段階認証を設定することです。二段階認証とはIDとパスワードの確認に追加して、さらにセキュリティコードによる確認を行うことで、より安全にログインするための仕組みになります。不正ログインは日々発生しており、起こり得るリスクとしては最も高いことから、設定は必須と言えるでしょう。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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