仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

仮想通貨取引所が破綻した場合に、利用者の通貨を保全する仕組みを三菱UFJ信託銀行が2018年4月に開始する予定であることが、日本経済新聞の報道でわかりました。

目次

  • 取引所破綻の場合の信託保全。三菱UFJ信託銀行が開始へ
  • 仮想通貨取引所は登録制になったが

取引所破綻の場合の信託保全。三菱UFJ信託銀行が開始へ

仮想通貨取引所が破綻した場合に、利用者の通貨を保全する仕組みを三菱UFJ信託銀行が2018年4月に開始する予定であることが、日本経済新聞の報道でわかりました。仮想通貨を委託者の財産と別勘定で扱う信託とする手法で、2017年12月に特許を出願、金融庁が仮想通貨を信託の対象になる財産の一種として認めれば、2018年4月にもサービスを始めるようです。

仮想通貨、取引所破産に備え信託で保全へ

具体的な仕組み

三菱UFJ信託銀行は取引所と同じ記録を蓄積し、取引所が破綻したり取引所の関係者が不正を働いたりした場合には、同行の記録に基づき利用者の保有する仮想通貨を保障するようです。利用者は取引を始めるときに信託に入るかどうかを選び、信託を選べば、三菱UFJ信託銀行は信託する口座で怪しい取引が無いか監視し、必要に応じて内容を精査します。信託を利用すれば手数料負担が生じますが、利用者にとって安心感のある仕組みであることは間違いないでしょう。

仮想通貨取引所は登録制になったが

ご存知の通り、仮想通貨取引所は2017年4月に施行された改正資金決済法により、金融庁の登録制となりました。現在、審査中でみなし営業が許可されている取引所を除いては、登録申請を行い承認される必要があります。現在15社程が認可されているわけですが、SBIグループやGMOグループなどの大手企業を除いては、比較的ベンチャー企業が多いことが特徴です。ベンチャー企業といえど、大きな調達を実施していて資本金が潤沢な企業が揃っているわけですが、利用者からすると知らない企業なので一定の不安はあるでしょう。今回の信託保全の仕組みは、躊躇している顧客の利用を促進する効果もありそうです。

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この記事を書いた人:編集部

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