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SBIホールディングス株式会社と子会社のSBI Ripple Asia株式会社は、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、三井住友カード株式会社等を発足メンバーとして「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」(カードコンソーシアム))を設立すること発表しました。

目次

  • SBIホールディングス、「クレジットカード業界コンソーシアム」を発足
  • キャッシュレス化の加速になるか

SBIホールディングス、「クレジットカード業界コンソーシアム」を発足

SBIホールディングス株式会社と子会社のSBI Ripple Asia株式会社は、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、三井住友カード株式会社等を発足メンバーとして「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」(カードコンソーシアム))を設立すること発表しました。

発足の背景

分散台帳技術(DLT)は、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらず、幅広い用途において、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を秘めています。カード業界においても、仮想通貨発行やポイント管理のほか、本人確認や不正取引の共有・不正防止、シングルサインオンなどの様々な用途での活用が見込まれています。

カード業界各社は、FinTechに関する様々な取り組みを実施致していますが、2018年1月に設立するカードコンソーシアムでは、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を目指し、分散台帳技術や人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行っていく方針のようです。

なお、カードコンソーシアムの事務局の運営は、JCBとともに、分散台帳技術等に関する知見を保有し、金融コンソーシアムにおける実績を持つSBI Ripple Asiaが共同で担います。

キャッシュレス化の加速になるか

SBI Ripple Asiaは内外為替一元化コンソーシアムの事務局も務めています。内外為替一元化コンソーシアムでは、外国為替に加えて内国為替も一元的に行う決済プラットフォーム「RCクラウド」をRipple Solutionを活用・構築し、実用化に向けて動いており、このシステムが実用化されると、銀行の垣根を越えて決済や送金が効率的に行われることが期待できます。メガバンクやゆうちょ銀行など国内銀行のほとんどが参加しており実績十分なことから、クレジットカードに関しても期待が持てそうです。

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この記事を書いた人:編集部

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