ビットコインラボ

仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

国税庁が仮想通貨取引において多額の売却益を得た投資家らの調査を始めたことが朝日新聞の報道でわかりました。報道によると、数千万~数億円の利益を得た投資家らをリストアップしているようです。

目次

  • ビットコイン長者を国税庁がリストアップ
  • 利益はきちんと申告を
  • 税理士に相談もしくは自分で計算を
  • 利益額が少なくても申告は必須

ビットコイン長者を国税庁がリストアップ

国税庁が仮想通貨取引において多額の売却益を得た投資家らの調査を始めたことが朝日新聞の報道でわかりました。報道によると、数千万~数億円の利益を得た投資家らをリストアップしているようです。2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えのようです。

ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策:朝日新聞デジタル

利益はきちんと申告を

仮想通貨は値上がりにより、多くの投資家が利益を出しています。「億り人」と呼ばれる1億円以上利益を上げている投資家も相当多いです。仮想通貨の税金は「使用」により発生することになりますが、日本円の売却だけでなく、仮想通貨同士の交換や決済も含まれます。多額の利益を上げている方は、ビットコインを通じてアルトコイン取引をしている可能性が高く、多くの投資家が確定申告しなければいけない状況と想定できます。

税理士に相談もしくは自分で計算を

複雑な取引をしている場合や自身で計算することに自信がない場合などは税理士に相談するのが確実でしょう。仮想通貨取引で得た利益は雑所得であり、節税手段などは基本ありませんが、プロに相談することで確実な金額を申告することができます。

もちろん、自分で計算することも可能です。国税庁から詳しい計算方法の資料が出ていますし、さほどトレードを繰り返していなければ、難しい計算ではありません。以下の記事は、税理士が税金計算について詳しく解説していますので、一読をおすすめします。

【税理士インタビュー】仮想通貨の税金計算。雑所得、確定申告が必要なケース、計算方法などを解説

BitTaxを利用しても

また、当社でもBitTaxという仮想通貨の税金算出のための損益計算サービスを開始しています。まだベータ版であり、証拠金取引や外部送金した場合などは対応できていませんが、今後機能の拡張をはかっていく予定です。

BitTax|仮想通貨の税金計算サポートツール

利益額が少なくても申告は必須

国税庁は数千万~数億円の利益を得た投資家らをリストアップしているようですが、利益が数十万や数百万円でも申告しなければなりません。脱税は犯罪ですので、早めに確定申告の準備を進めておきましょう。

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この記事を書いた人:編集部

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