仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

フリマアプリで有名なメルカリが2017年11月に設立した子会社メルペイを通じて2018年中にも仮想通貨交換業登録を目指すことがITproの報道でわかりました。主要な仮想通貨を決済手段としてフリマアプリ「メルカリ」に導入する方針のようです。

目次

  • メルカリ子会社のメルペイが仮想通貨交換業の登録申請へ
  • メルカリは国内で6000万ダウンロードを誇るフリマアプリ
  • 今後の展開に注目

メルカリ子会社のメルペイが仮想通貨交換業の登録申請へ

フリマアプリで有名なメルカリが2017年11月に設立した子会社メルペイを通じて2018年中にも仮想通貨交換業登録を目指すことがITproの報道でわかりました。今後、主要な仮想通貨を決済手段としてフリマアプリ「メルカリ」に導入する方針のようです。

メルペイは金融関連の新規事業を行うために設立されましたが、これまで具体的な事業内容は明らかにされていませんでした。ITproによるとメルペイはメルカリの顧客基盤をベースにまずは国内市場で金融サービスを手掛けていく予定で、決済に加えて、資産運用、融資、保険、与信基盤などを含む総合金融サービスプラットフォームの構築に乗り出すようです。

メルカリ、仮想通貨交換業登録を年内にも

メルカリは国内で6000万ダウンロードを誇るフリマアプリ

メルカリは国内で6000万ダウンロードを誇るフリマアプリです。当然ダブりはありますが、単純に考えると国民の2人に1人がダウンロードしている計算になります。海外展開も積極的に進めており、世界での累計ダウンロード数は1億を突破しています。このメルカリで仮想通貨決済ができれば、非常に大きなインパクトになるでしょう。

ICOにも関心

青柳氏は「現在の仮想通貨は投機的な側面が強い」と指摘。一部家電量販店などではビットコインが利用可能になっているものの、いまだ決済で利用可能な店舗は限られている。「(仮想通貨の)社会実装において、先鞭をつけたい」(青柳氏)としており、まずはビットコインなどの主要な仮想通貨をメルカリの決済で使えるようにする。

その上で自社がトークンを発行するICOにも興味を示した。「メルカリとしてのスタンスは決まっていない」(青柳氏)とした上で、「発行体が開発費用調達のためにトークンを発行しているのが現状。社会的なルールが定まった上で、投機的ではなく、社会的便益をもたらす責任あるICOが望ましいと考えている」(青柳氏)とした。

出典:http://itpro.nikkeibp.co.jp

ITproの報道によると、メルペイはICOにも関心を示しているようです。最近ではコダックやTelegramなどのICOが話題になっていますが、大きな基盤を持つ企業のトークン発行はトークンエコノミーの進展において重要な役割を果たすでしょう。

今後の展開に注目

メルペイでは、まず主要な仮想通貨を決済手段としてフリマアプリ「メルカリ」に導入する方針のようですが、今後さまざまな展開が見られそうです。今後の展開に注目しましょう。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

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