仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

フランスとドイツは3月にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針であることがロイター通信の報道でわかりました。

目次

  • G20で仮想通貨規制を議論。フランスとドイツが提案
  • 各国で仮想通貨に対する規制強化の動き
  • 世界規模での規制は実現するのか

G20で仮想通貨規制を議論。フランスとドイツが提案

フランスとドイツは3月にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針であることがロイター通信の報道でわかりました。報道によると、フランスのルメール経済・財務相は、「ビットコインのリスクの分析や規制についてドイツとともにG20参加国に提案したい」と述べ、ドイツのアルトマイヤー財務相代行も「我々は市民に対してリスクを説明し、規制によってリスクを低減させる責任を負っている」と述べました。これまでG20で仮想通貨が議題になったことはなく、議題となれば初の出来事となります。

各国で仮想通貨に対する規制強化の動き

仮想通貨に対する規制強化の動きが各国で強まっています。大きなニュースにもなったのが、韓国と中国です。韓国では朴相基(パク・サンギ)法相が仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を法務省が準備していることを明らかにしたという報道が流れ、市場が混乱しました。市民の反対などから取引禁止はないと否定する事態になりましたが、1月18日には韓国金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長が取引所の閉鎖を検討していることを明らかにしました。中国でも中国人民銀行副総裁の仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解が伝わってきており、相場が暴落したきっかけになったとも考えられています。

規制と禁止は違う

こうしたニュースは冷静に見る必要があります。まず規制と禁止は違います。仮想通貨はマネーロンダリングや詐欺などが問題になっている側面もあり、一定の規制が必要なのは間違いありません。つまり、規制が議論されること自体は悪いことではなく、日本は世界に先駆けて規制が導入されています。韓国と中国は禁止と一歩踏み込んだ内容が多いですが、1国が禁止したところで影響は限定的であり、ボーダレスで分散型取引所などもある仮想通貨にとってそこまでの影響はないでしょう。

世界規模での規制は実現するのか

今回、ドイツとフランスが提案しているのは、これまでより一歩踏み込んだ内容です。国ごとではなく、世界規模で規制を行うべきだと主張しています。確かに世界規模で一定の規制は必要かもしれませんが、実現までのハードルは高そうです。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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