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関東財務局がコインチェック株式会社に対する行政処分の内容を発表しました。コインチェックが保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した件に対するものになります。

目次

  • 関東財務局がコインチェック株式会社に対する行政処分を発表
  • 財務局とは

関東財務局がコインチェック株式会社に対する行政処分を発表

関東財務局がコインチェック株式会社に対する行政処分の内容を発表しました。コインチェックが保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した件に対するものになります。

業務改善命令の内容

(1) 本事案の事実関係及び原因の究明
(2) 顧客への適切な対応
(3) システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
(4) 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
(5) 上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

営業停止はなし

報道では営業停止も視野に行政処分を行う可能性があると言われていましたが、業務改善命令にとどまりました。2月13日(火)までに書面で報告することとなっているため、サービスの再開はこれより後になるのではないでしょうか。また、書面の内容確認後に追加処分などの可能性はあるかもしれません。

財務局とは

財務局とは財務省の地方支分部局の一つで、地方における財務省の業務を総合的に行う機関です。金融庁長官の委任により、金融庁の地方業務も行います。金融庁と財務局との関係は以下の通りです。

・地方における民間金融機関等の検査・監督及び有価証券届出書の審査事務等については、金融庁長官から委任を受けて、その指揮監督の下に財務省の地方支分部局である財務局において行う。

・金融庁に置かれた証券取引等監視委員会が行う金融商品取引法等に基づく事務の一部は、証券取引等監視委員会の委任を受けて、その指揮監督の下に財務局が行う。

・金融庁に置かれた公認会計士・監査審査会が行う公認会計士試験の実施に関する事務の一部は、公認会計士・監査審査会の委任を受けて、その指揮監督の下に財務局が行う。

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この記事を書いた人:編集部

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