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カナダの政府機関であるManitoba Securities Commissionが、Googleに対してICO・仮想通貨関連の広告禁止を呼びかけていることがわかりました。先日、FacebookがICO・仮想通貨関連の広告出稿を停止しましたが、巨大プラットフォームを中心に広告禁止の流れが広がりつつあります。

目次

  • カナダの政府機関、Googleに対してICO・仮想通貨関連の広告禁止を呼びかけ
  • Facebookの広告停止
  • 一定の規制が必要

カナダの政府機関、Googleに対してICO・仮想通貨関連の広告禁止を呼びかけ

カナダの政府機関であるManitoba Securities Commissionが、Googleに対してICO・仮想通貨関連の広告禁止を呼びかけていることがわかりました。規制委員はすでにGoogle社と話し合いを行っており、「このような(ICOまたは仮想通貨関連)広告は、人々を犯罪に巻き込む可能性があるのか」という関心に沿って議論が行われている模様です。ICOは真っ当なプロジェクトもあるものの、実体のないプロジェクトも多く、詐欺などが問題になっています。

Facebookの広告停止

ongcom photographer / Shutterstock.com

先日、Facebook(フェイスブック)が仮想通貨やICOの広告を全面禁止すると発表しました。「誤解を与えたり虚偽を含んだりするバイナリーオプション、ICO、仮想通貨などの金融商品やサービスを宣伝してはならない」と発表されていますが、やはりこの動きは他の巨大プラットフォームにも広がっていきそうです。

ただ、Facebookは永遠に仮想通貨関連の広告を禁止するわけではなく、今後受け入れる可能性はあるとも伝えられています。

一定の規制が必要

ICOは一般の方でも小口で気になるプロジェクトを応援することができ、ファイナンスを民主化する画期的な方法です。しかし、どの国でもICOの特化した規制は存在しておらず、一定のルールが必要であることは言うまでもないでしょう。事実、実体のない詐欺的なプロジェクトは多数存在しており、ICO参加者が詐欺か詐欺でないかを見極めることは非常に難しいです。規制が入り詐欺的なプロジェクトを最小にすることで、広告も解禁される方向になるのではないでしょうか。

参考記事

Canadian Official Wants Google to Ban Ads for Crypto, ICOs – CoinDesk

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この記事を書いた人:編集部

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