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改正資金決済法が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指している日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会が4月に統合すると日本経済新聞が報道しました。

目次

  • 日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会が統合と報道
  • 統合は必要な過程

日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会が統合と報道

改正資金決済法が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指している日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会が4月に統合すると日本経済新聞が報道しました。新たな自主規制団体を4月1日付で立ち上げ、会長には日本仮想通貨事業者協会会長である奥山泰全氏(マネーパートナーズ社長)、副会長には日本ブロックチェーン協会代表理事の加納裕三氏(ビットフライヤー社長)が就任する方向で調整していると伝えられています。

仮想通貨の自主規制団体、4月に統合 顧客保護整備

具体的に決定した事実はないとコメント

この報道に対し、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会は、「協議をしており、進展があることも事実ではありますが、統合の時期等も含め、具体的に決定した事実はございません。」とコメントしています。

統合は必要な過程

日本仮想通貨事業者協会、日本ブロックチェーン協会ともに統合が決定したわけではないとコメントしており、どうなるかはわかりませんが、統合して一つになることが望ましいと言えるでしょう。両者が異なるルールを作ってしまっては、顧客に混乱を与えかねません。金融庁も自主規制団体は一つにすべきとの立場です。

コインチェックの不正流出事件を受けて、業界に対する顧客の信頼は低下しており、早期に統合をまとめ自主規制ルールなどを整備するのが望ましいです。

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この記事を書いた人:編集部

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