仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

CFTC(米商品先物取引委員会)が、仮想通貨のPump-and-Dumps(風説の流布)に対して注意喚起を行いました。風説の流布とは、有価証券の価格を変動させる目的で、虚偽の情報を流すことです。

目次

  • CFTC(米商品先物取引委員会)が、仮想通貨の風説の流布に対して警笛
  • 価格を引き上げる方法について
  • 規制が必要か

CFTC(米商品先物取引委員会)が、仮想通貨の風説の流布に対して警笛

CFTC(米商品先物取引委員会)が、仮想通貨のPump-and-Dumps(風説の流布)に対して注意喚起を行いました。風説の流布とは、有価証券の価格を変動させる目的で、虚偽の情報を流すことです。仮想通貨は有価証券ではありませんが、主要な仮想通貨以外は時価総額が低く、こうした風説の流布などによる価格操作がしやすい側面があります。

ソーシャルメディアに重点

今回の注意喚起はソーシャルメディアに重点を置いた内容になっています。声明では、「ソーシャルメディアから得た簡易な情報、急激な価格上昇に基づいて仮想通貨やトークンを購入すべきではありません。それらの背景にある企業や実体を徹底的に調査するべき」としています。また、このような状況を「新しい技術での、古い詐欺」と表現し、これまでと同じような基本的な詐欺が行われていると警告しました。また、CFTCは風説の流布を行う団体や個人に対して執行措置を求めることを示唆しています。

価格を引き上げる方法について

声明の中では、風説の流布を行い価格を引き上げる方法も紹介されています。例えば、著名人や有名な投資家が小規模な仮想通貨やトークンに投資予定であること、大手企業と提携する計画があることなどが挙げられています。実際、仮想通貨やICOの世界では、こうしたフェイク情報は日常茶飯事であり、しっかりと裏を取ることが必要です。

規制が必要か

仮想通貨には多額の投資・投機マネーが集まっていますが、既存の法律(日本なら金融商品取引法)の枠外であり、風説の流布などを取り締まる術はありません。まだここまでの法律を整備している国はなく、投資家保護や投機熱を冷ますための注意喚起にとどまっていますが、今後法律を整備していくことが必要になるかもしれません。

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この記事を書いた人:編集部

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