仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

先日、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会が統合するという報道が流れましたが、新団体を設立する方向でまとまったようです。来週にも正式決定する見通しであることを複数の報道が伝えています。

目次

  • 仮想通貨の自主規制団体。新団体を設立へ
  • 日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会について
  • 課題は多い、一歩一歩前進するしかない

仮想通貨の自主規制団体。新団体を設立へ

先日、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会が統合するという報道が流れましたが、新団体を設立する方向でまとまったようです。来週にも正式決定する見通しであることを複数の報道が伝えています。この新団体が改正資金決済法が定める「認定資金決済事業者協会」になることが予想されます。

登録業者16社に限定

新団体のメンバーは金融庁から仮想通貨交換事業者として登録された16社に限定し、登録申請中の「みなし業者」は外す方向のようです。4月の設立を予定し、安全管理体制や顧客資産の保護などの行動規範を作成する予定です。

日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会について

現在、仮想通貨の業界団体は日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会の2つが存在します。日本仮想通貨事業者協会はマネーパートナーズ代表の奥山氏が会長を務め、日本ブロックチェーン協会はbitFlyer代表の加納氏が代表理事を務めています。仮想通貨取引所は日本仮想通貨事業者協会に所属していることが多いですが、bitFlyerのようにどちらかしか所属していない場合もあり、自主規制が機能するのかなど指摘されていました。

コインチェックの不正流出事件により議論が加速

両団体は以前より統合の議論をしてきましたが、コインチェックの不正流出事件により議論が加速しました。これが良いか悪いかは置いておきますが、顧客にとっては統合してもらい自主規制が健全に機能する形が望ましいです。

課題は多い、一歩一歩前進するしかない

仮想通貨市場は投資家保護などを中心にまだまだ課題が多く、一歩一歩前進していくしかありません。ただ、日本証券業協会(証券会社の自主規制団体)や金融先物取引業協会(FX会社の自主規制団体)も最初からうまく機能していたわけではありません。今後さまざまな問題も起こると思いますが、これらの協会にも学びながら進んでいくことを期待したいです。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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